発着枠年間3.9万回増枠と国内線第2旅客ターミナルビルの一部国際化
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「第２ターミナルでは、定時運航性向上の取り組みとして、固定２スポットを増設する北側サテライト延伸工事に着手しました。」
第1ターミナル北側サテライトの建設を進めるとともに、第2ターミナル北側サテライト延伸工事へ進んだ。 - 2026-05-08前進業績予想の修正
「本年７月頃の完成に向けて第１ターミナル北側サテライト建設工事を順調に進めております。」
第1ターミナル北側サテライトについて、2026年7月頃の完成に向けた建設進捗を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、2026年夏頃の供用開始に向けて建設中の第１ターミナル北側サテライト施設では、建物の木造木質化や各種環境技術の採用により、設計から建設、運用にわたる全ての段階で環境負荷を低減することを目指します。」
第1ターミナル北側サテライト施設について、2026年夏頃の供用開始に向けて建設を進め、木造木質化や環境技術を採用する計画を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、第２ターミナル北側サテライト－本館接続工事や第１ターミナル北側サテライト建設工事などの、将来へ向けた投資計画を着実に推進しています。」
第2ターミナル北側サテライトと本館の接続工事、第1ターミナル北側サテライト建設工事を継続して推進した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は27,685百万円で、その主なものは、第１ターミナル北側サテライト建設工事及び第２ターミナル北側サテライト－本館接続工事であります。」
第1ターミナル北側サテライトと第2ターミナル北側サテライト接続工事への投資を進めた。設備計画では第1ターミナル北側サテライトの投資予定額を410億円、第2ターミナル増築を230億円とし、完了時期はいずれも2025年以降または2026年以降予定とされた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事に着手し、第１ターミナル北側サテライト建設工事の施工者選定を進めるなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進してまいります。」
第2ターミナル北側サテライトと本館との接続工事に着手し、第1ターミナル北側サテライト建設工事では施工者選定を進めた。 - FY2023後退有価証券報告書
「第１旅客ターミナル北サテライト（新設工事）は、投資予定金額20,000百万円、着手2023年以降予定、完了2025年以降予定、第２旅客ターミナル（増築工事）は、投資予定金額30,000百万円、着手2023年、完了2025年以降予定としております。」
第1ターミナル北サテライトと第2ターミナル増築の完了予定が、従来の2024年以降予定から2025年以降予定へ変更された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事に着手するなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。」
第2ターミナル北側サテライトと本館との接続工事について、施工者選定完了後の着手段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事は施工者を選定し、将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。」
第2ターミナル北側サテライトと本館の接続工事について、前回の施工者選定を進める段階から、施工者の選定完了へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事の施工者選定を進めるなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進してまいります。」
従来計画の対象である第2ターミナル北側サテライトについて、本館との接続工事に向けた施工者選定を進めた。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当社 東京都大田区 施設管理運営業 第１旅客ターミナル 北サテライト(新設工事) 20,000 ※1 373 自己資金及び借入金 2022年以降予定 2024年以降予定 ※２ 当社 東京都大田区 施設管理運営業 第２旅客ターミナル(増築工事) 30,000 ※1 462 自己資金及び借入金 2022年以降予定 2024年以降予定 ※２」
第1ターミナル北サテライト新設と第2ターミナル増築について、着手時期が従来の2021年11月から「2022年以降予定」に、完了時期が2024年3月から「2024年以降予定」に変更された。投資予定総額は200億円・300億円。 - FY2020達成有価証券報告書
「国土交通省による首都圏空港の機能強化として、本年３月２９日に国際線の発着枠が約１.４倍に拡大され、当社におきましても、発着枠拡大に対応する国際線ターミナルの拡張整備事業を完了いたしました。」
国際線発着枠の約1.4倍拡大に対応するターミナル拡張整備事業を完了し、第2ターミナル国際線施設の供用開始に到達した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は本年３月１４日の国際線ターミナルの第３ターミナルへの名称変更、３月２９日の第２ターミナル国際線施設の供用開始に向けて、計画通りに準備を進めております。その一環として、昨年１０月には第２ターミナル北側に事務室の増床を行い航空会社への賃貸を始めました。また、１２月には国際線ターミナルの増築部で先行して、２カ所の搭乗ゲートの運用開始と、出発と到着ロビーの拡張部の供用を開始しました。」
第3ターミナルへの名称変更と第2ターミナル国際線施設の3月29日供用開始に向けた準備を進め、事務室増床・賃貸開始、2カ所の搭乗ゲートとロビー拡張部の供用開始に到達した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国際線機能強化に伴う旅客ターミナル整備を、第２ターミナル国際線部分の２４時間運用に対応した追加工事を含めて、２０２０年３月の供用開始に向けて計画通りに準備を進めております。なお、その一環として進めていた第２ターミナル事務室の増床が本年１０月に完了し、下期より航空会社へ賃貸することとなっております。」
第2ターミナル国際線部分の24時間運用に対応する追加工事を含めて準備を進め、第2ターミナル事務室の増床を完了した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「羽田空港の国際線機能強化に伴う旅客ターミナル整備を、２０２０年３月の供用開始に向けて計画通りに進めているほか」
国際線機能強化に伴う旅客ターミナル整備を、2020年3月の供用開始に向けて計画どおり進めているとした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、国際線施設建設工事を推進していることに加え、内際旅客ターミナル一体運用への対応など、供用開始後の運用に関する準備も進めております。」
国際線施設建設と国内線・国際線ターミナル一体運用に向けた準備を継続した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その一環として昨年５月に国内線旅客用の第２旅客ターミナル北側ボーディングステーション、１２月には第２旅客ターミナルサテライトを供用開始しました。それ以外の拡張部分につきましても２０２０年３月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。」
第2旅客ターミナル北側ボーディングステーションに続き、サテライトも12月に供用開始し、残る拡張工事を2020年3月の供用開始に向けて進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進めており、その一環として本年５月に国内線旅客用の第２旅客ターミナル北側ボーディングステーションを供用開始しました。また本年１２月には、第２旅客ターミナル北側サテライトを供用開始する予定でおります。それ以外の拡張部分についても２０２０年３月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。」
第2旅客ターミナル北側ボーディングステーションを供用開始し、北側サテライトとその他拡張部分の供用開始に向けた工事を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進めており、その一環として本年５月に国内線旅客用の第２旅客ターミナル北側ボーディングステーションを供用開始し、また本年１２月には第２旅客ターミナル北側サテライトを供用開始する予定でおります。それ以外の拡張部分についても２０２０年３月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。」
第2旅客ターミナル北側ボーディングステーションを5月に供用開始し、北側サテライトを12月に供用開始予定とした。その他の拡張部分も2020年3月の供用開始に向けて計画通り工事を進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社 東京都大田区 施設管理運営業 第２旅客ターミナルビル（増築工事） ７５,０００ １８,５７８ 自己資金及び借入金 平成２９年７月 平成３１年１２月 国際線施設増改築、北側国内線サテライト及びボーディングステーション新築等」
第2旅客ターミナルビル増築工事について、投資総額750億円、既支払額185億7,800万円、2019年12月完了予定とする設備計画を示し、工事の進捗を更新した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック及び羽田空港の発着枠年間3.9万回の増枠による国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、国土交通省の「平成29年度航空局関係予算決定概要」に盛り込まれたこともあり、２０２０年春までに増枠対応に向けたターミナルビル拡充計画を着実に推進してまいります。」
年間3.9万回の発着枠増枠、第2旅客ターミナルビルの一部国際化、2020年春までの拡充計画を継続して説明した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック及び羽田空港の発着枠年間3.9万回の増枠による国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、昨年12月に、国土交通省の「平成29年度航空局関係予算決定概要」に盛り込まれたこともあり、２０２０年春までに増枠対応に向けたターミナルビル拡充計画を着実に推進してまいります。」
年間3.9万回の発着枠増枠、第2旅客ターミナルビルの一部国際化、2020年春までの拡充計画を継続して説明した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック及び羽田空港の発着枠年間3.9万回の増枠による国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、昨年12月に、国土交通省の「平成29年度航空局関係予算決定概要」に盛り込まれたこともあり、２０２０年春までに増枠対応に向けたターミナルビル拡充計画を着実に推進してまいります。」
年間3.9万回の発着枠増枠、第2旅客ターミナルビルの一部国際化、2020年春までの拡充計画を継続して説明した。 - FY2017前進有価証券報告書
「特に後者については、昨年12月に、国土交通省の「平成29年度航空局関係予算決定概要」に盛り込まれたこともあり、２０２０年春までに増枠対応に向けたターミナルビル拡充計画を着実に推進してまいります。」
発着枠年間3.9万回増枠に対応する第2旅客ターミナルビル拡充計画が国土交通省の予算決定概要に盛り込まれ、2020年春までの推進計画が示された。設備計画では投資総額750億円、平成29年7月着手、平成31年12月完了予定とされた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック及び羽田空港の発着枠年間3.9万回の増枠による国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、昨年12月に、国土交通省の「平成29年度航空局関係予算決定概要」に盛り込まれたこともあり、２０２０年春までに増枠対応に向けたターミナルビル拡充計画を着実に推進してまいります。」
発着枠年間3.9万回増枠計画が国土交通省の予算決定概要に盛り込まれ、2020年春までのターミナルビル拡充計画を推進する段階に進んだ。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック及び発着枠年間3.9万回の増枠による国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、本年８月に、国土交通省より「平成29年度予算概算要求」において、２０２０年までに羽田空港の発着枠を年間3.9万回増やすにあたってのターミナルビル拡充計画が発表されました。当社が所有する国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際線転用にあたっては、当社が施設整備を行い、その施設を東京国際空港ターミナル株式会社に賃貸するというスキームが示されております。」
2020年の東京オリンピック・パラリンピックと羽田空港の発着枠年間3.9万回増枠に対応し、国内線第2旅客ターミナルビルの一部を国際線に転用する計画を初めて具体的に記載した。施設整備後に東京国際空港ターミナル株式会社へ賃貸するスキームも示した。