旅客ターミナルの省エネ・環境保全
FY2019に初出。25回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07前進決算
「本施設は、持続可能性と環境への配慮の観点から、羽田空港初の木造・鉄骨ハイブリッド構造の施設として、本年９月に供用開始を予定しております。」
第1ターミナル北側サテライトについて、木造・鉄骨ハイブリッド構造の採用と供用開始予定を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、羽田空港は国際空港評議会（ACI: Airport Council International）が運営するカーボンマネジメント認証プログラム「空港カーボン認証」のレベル４を取得しました。」
羽田空港全体の脱炭素化について、ACIの空港カーボン認証レベル4を取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として持続可能な航空燃料（SAF）のサプライチェーン構築に着手しており、今般、SAFの普及を通じてカーボンニュートラルな空の実現を目指す「ACT FOR SKY」に加盟しました。」
2050年カーボンニュートラルに向け、SAFのサプライチェーン構築に着手し、「ACT FOR SKY」に加盟した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本年３月に供用開始した第２ターミナル北側サテライト-本館接続施設においては、建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュール®」を採用して創エネを実現し、９月にJSA規格「土地有効活用型PV設置建築物等」の認定を取得しました。さらに、2026年夏頃の供用開始に向けて建設中の第１ターミナル北側サテライト施設では、建物の木造木質化や各種環境技術の採用により、設計から建設、運用にわたる全ての段階で環境負荷を低減することを目指します。」
第2ターミナル接続施設で太陽光発電ガラスによる創エネを実現し、JSA規格の認定を取得した。第1ターミナル北側サテライトでは木造木質化・環境技術の採用を進める。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、第２ターミナルサテライト接続施設に建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュール®」を採用したほか、空港車両のEV（電気自動車）化を推進するべく、EVと充電設備を一体で提供するサービスを羽田空港にて開始するなど、人にも環境にもやさしい空港の実現に向けた取り組みを推進しています。」
接続施設への太陽光発電ガラス採用と、空港車両向けEV・充電設備一体型サービス開始により、脱炭素施策を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「東京都が公募した「空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討」の実施事業者に採択され、今後、羽田空港エリア内における水素利活用の導入に向けた実現可能性調査を実施します。」
羽田空港エリアでの水素利活用に向けた東京都の検討事業の実施事業者に採択され、実現可能性調査へ進むこととなった。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、羽田空港における空港車両のEV化の検討や、水素エネルギーの利活用に向けた調査などを行っております。」
空港車両のEV化、水素エネルギーの利活用調査、空調高効率化、照明LED化など、脱炭素施策を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「サステナビリティの面では、10月より一般社団法人全国清涼飲料連合会と協働で、旅客ターミナルで回収したペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」の取り組みを推進するなど、５月に公表したサステナビリティ中期計画の実現に向けて、全社横断的に取り組んでおります。」
旅客ターミナルで回収したペットボトルの水平リサイクルを10月から開始し、環境負荷低減の施策を具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、羽田空港における空港車両のEV化の検討や水素エネルギーの利活用に向けた調査などを行っております。」
空港車両のEV化検討や水素エネルギーの利活用調査を含む、カーボンニュートラルに向けた取り組みを継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候変動への対策については、社会の持続可能性と両立する環境にやさしい空港を目指して事業を継続していく上で重要な課題であると認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目に関する情報開示を開始いたしました。今後も2030年及び2050年のCO2排出削減目標の達成に向けて、具体的な対策に取り組んでまいります。」
TCFD提言に基づく4項目の情報開示を開始し、2030年・2050年のCO2削減目標に向けた具体策へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「加えて、羽田空港における空港車両のＥＶ化の検討や水素エネルギーの潜在的な需要調査など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも進めております。」
従来の省エネ・脱炭素施策に加え、空港車両のEV化検討と水素エネルギーの潜在需要調査を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「羽田空港以外では、CO2排出量削減に貢献する放射冷却素材「Radi-Cool」の販売代理店事業において、脱炭素社会構築への機運をビジネスチャンスと捉え、国内他空港を中心に施工実績を増やしてまいりました。」
Radi-Coolの販売代理店事業について、国内他空港を中心に施工実績を増やし、環境施策を事業機会として展開した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当社が販売代理店業務を行っている放射冷却素材「Radi-Cool」については、他の国内空港等に向けた施工実績を増やしております。ほかにも、不要な衣料品の回収や交換を行うイベント“HANEDA Fashion Swap vol.2”を開催するなど、環境負荷の低減と循環型社会の構築に向けた取り組みも進めてまいります。」
Radi-Coolの他の国内空港等への施工実績を増やし、衣料品の回収・交換イベントを開催するなど、環境負荷低減と循環型社会に向けた取り組みを追加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「本年２月に国土交通省の空港分野におけるCO2削減に関する検討会において各空港は2030年に2013年比で46％以上の温室効果ガス削減目標が示されており、羽田空港は東京国際空港エコエアポート協議会を中心に削減目標の達成に向けて取り組んでおります。」
環境施策について、2030年に2013年比46％以上の温室効果ガス削減目標を新たな時間軸・数値目標として示し、エコエアポート協議会を通じた取り組みを進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「環境問題への対応については、羽田空港が７月に国土交通省による空港の脱炭素化に向けた具体的な検討を進めるための重点調査空港の一つに選定されたことを受け、東京国際空港長を会長とした「東京国際空港エコエアポート協議会」が、羽田空港全体の環境負荷削減に向けて今後の取りまとめを行うことになっております。当社は、これまでも東京都が大規模事業所に対して課している温室効果ガス排出削減義務量を達成しておりますが、同協議会の一員として羽田空港に従事する各事業者とともに、脱炭素社会「2050年カーボンニュートラル」の実現に邁進してまいります。」
羽田空港の脱炭素化重点調査空港への選定、温室効果ガス排出削減義務量の達成、2050年カーボンニュートラルに向けた協議会での取り組みを再確認した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また環境問題への取り組みとして、当社は、東京都が大規模事業所に対して課している「温室効果ガス排出総量削減義務」における排出削減義務量について、第一計画期間（2010～2014年度）及び第二計画期間（2015～2019年度）ともに達成いたしました。さらに当社は、羽田空港に従事する各事業者が構成員となり東京国際空港長を会長とする「東京国際空港エコエアポート協議会」に参加しており、羽田空港全体の環境負荷削減に向けて同協議会において策定された具体的な実施計画や目標数値の達成を目指しております。それに加えて、本年7月に国土交通省による空港の脱炭素化に向けた具体的な検討を進めるための重点調査空港の一つに羽田空港が選定され、今後、同協議会にて取りまとめを行うことになっておりますので、その一員として、脱炭素社会「2050年カーボンニュートラル」の実現に邁進してまいります。」
東京都の温室効果ガス排出削減義務を第1・第2計画期間とも達成したことに加え、羽田空港が国土交通省の脱炭素化重点調査空港の一つに選定された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、環境問題への取り組みとして、当社グループは、東京国際空港長を会長として設立された「東京国際空港エコエアポート協議会」に羽田空港に携わる多くの事業者とともに参加し、本協議会において策定された羽田空港全体での環境負荷削減に対する具体的な実施計画や目標数値等を定める「東京国際空港環境計画」の達成に向け、エネルギー使用量や廃棄物の削減等に努めております。さらに当社は、東京都が大規模事業所に対して課している温室効果ガス排出総量削減義務について、第一計画期間（2010～2014年度）及び第二計画期間（2015～2019年度）ともに達成しており、今後も、脱炭素社会「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。」
東京国際空港環境計画に基づくエネルギー・廃棄物削減を進め、東京都の温室効果ガス排出総量削減義務を第1・第2計画期間とも達成した。2050年カーボンニュートラルに向けた方針も示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＥＳＧ関連では、脱炭素社会へ向けたＣＯ２削減の取り組みとして、従来から行っている照明のＬＥＤ化などに加え、羽田空港におけるゴミ排出量増大対策として進めていた新リサイクル棟の建設が昨年１２月に完了しました。さらに、旅客利便性向上と大規模災害への備えとして、国内線の到着ロビー及びゲートラウンジ内に本年２月より順次、蓄電池内蔵充電設備を整備しております。」
新リサイクル棟の建設完了に加え、旅客利便性と災害対応を目的とする蓄電池内蔵充電設備の整備を開始した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ＥＳＧ関連では、脱炭素社会へ向けたＣＯ２削減の取り組みとして、従来から行っている照明のＬＥＤ化などに加え、羽田空港におけるゴミ排出量増大対策として進めていた新リサイクル棟の建設が昨年１２月に完了しました。」
建設を進めていた新リサイクル棟が2020年12月に完了し、廃棄物処理・環境対策の具体的な進捗を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、冷房効率を高める放射冷却フィルム「Radi-Cool」の販売権を取得し、羽田空港での実証実験の効果をもとに他空港などへの販売も行ってまいります。」
冷房効率向上を目的とするRadi-Coolの販売権を取得し、羽田空港での実証実験を基礎に他空港等への販売展開を進める方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＥＳＧとしての取り組みでは、今後の羽田空港のゴミの排出の増大への対策として、地球環境に配慮し、より効率的なゴミ処理を目指して、本年２月に新リサイクル棟建設に着工し、２０２０年度内の稼働を予定しております。また、３月には国内空港では初めて、ショッピングバッグを石灰石と植物由来樹脂を主原料とする「Bio LIMEX Bag」に切り替え、６月までに全ての直営店舗で導入する予定です。これにより、羽田空港では石油由来プラスチックの年間使用量を約４６２ｔ、ＣＯ２の年間排出量を約１，０００ｔの削減効果を見込んでおります。」
新リサイクル棟に着工し、Bio LIMEX Bagを全直営店舗へ導入する計画を示した。石油由来プラスチック年間約462トン、CO2年間約1,000トンの削減効果を見込んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海洋プラスチックごみ問題に配慮して、羽田空港と成田空港の直営飲食店舗やラウンジでプラスチック製ストローの提供を廃止し、年間約１００万本の削減を進めるなど、環境にも配慮した取り組みを積極的に進めております。」
羽田・成田の直営飲食店舗やラウンジでプラスチック製ストローの提供を廃止し、年間約100万本の削減を進める具体策を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「その他、旅客ターミナルにおける省エネ対策のさらなる強化といった環境保全に向けた取組み」
旅客ターミナルの省エネ対策を環境保全に向けた取り組みとして初めて独立して明示した。