業績連動報酬と報酬諮問委員会
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-11-06。
- 2026-11-06前進ガバナンス
「この度、本ＢＩＰ制度の継続に必要な当社株式の取得資金を確保することを主たる目的として、本ＢＩＰ信託に金銭を追加拠出することといたしました。」
業績連動型株式報酬制度について、信託期間満了に伴う制度継続、対象期間の5事業年度への更新、信託期間の2031年8月31日までの延長および45億5,400万円の追加拠出を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「指名・報酬諮問委員会の委員長を独立社外取締役とし、委員会の独立性・客観性を高めました。」
報酬・指名プロセスについて、独立社外取締役を委員長とする体制へ変更し、客観性・透明性を強化した。BIP信託の当期末保有株式は311,542株となった。 - FY2026-H1BIP信託保有株式の中間期末残高更新有価証券報告書
「信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,547百万 円、312,906株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託保有株式の中間期末残高を帳簿価額15億4,700万円、312,906株として更新した。 - FY2025-H1BIP信託による株式報酬制度の運用状況有価証券報告書
「信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間1,638百万円、331,300株であります。」
導入した業績連動型株式報酬制度について、BIP信託が保有する331,300株、帳簿価額16億3,800万円を開示し、制度運用状況を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月26日開催の当社第80回定時株主総会決議及び2024年６月開催の当社の主要グループ子会社各社の株主総会決議により、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役及び執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
従来の固定報酬・短期業績連動報酬に加え、BIP信託を用いた中長期業績連動型株式報酬制度を導入した。対象期間は2024年度・2025年度の2事業年度で、信託金上限は22億9,200万円、株式上限は53.2万株とした。 - FY2021報酬返上の再実施・対象拡大有価証券報告書
「当社取締役会は、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、2021年３月24日付の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績への影響を鑑み、昨年度に引き続き、2021年４月から６月までの取締役（社外取締役を含む）及び執行役員の固定報酬の月額の約10％を返上することといたしました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、報酬返上を2021年4月から6月まで再実施し、対象に社外取締役を含めた。 - FY2020新型コロナ対応の報酬返上有価証券報告書
「報酬諮問委員会の具申を受けたのち、当社取締役会は2020年４月30日付の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績への影響を鑑み、2020年４月から６月までの取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の固定報酬の月額を約10％返上することといたしました。」
感染症による業績影響への対応として、取締役（社外取締役を除く）および執行役員の固定報酬を2020年4月から6月まで約10％返上する措置を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成しており、直近における固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、概ね７．５：２．５となっております。」
役員報酬について、報酬諮問委員会を経た客観的・透明な決定、固定報酬と業績連動報酬の構成、連結売上高・営業利益・経常利益・当期純利益を指標とする仕組みを初めてテーマとして抽出した。