三大リスクに対する委員会・研修体制
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加し、東京消防庁の「普通救命等（応急手当）講習会」にも年３回参加、現役社員の５割以上が救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。」
救命講習への年3回参加と、現役社員の5割以上の救命技能認定を記載している。 - 2026-06-01前進株主総会
「東京消防庁主催の「普通救命等（応急⼿当）講習会」にも年 3 回参加、現役社員の 5 割以上が救命技能認定を受け「応急⼿当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。」
年3回の救命講習参加と、現役社員の5割以上の救命技能認定を含む防災・救命体制を記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「東京消防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」にも年２回参加、通年で使用人の約５割が救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。」
救命技能認定を受ける使用人約5割の体制は継続している一方、講習会の参加回数は前回記載の年3回から年2回となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加し、東京消防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」にも年３回参加、通年で使用人の約５割が救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。」
救命講習への参加回数が年2回から年3回となり、使用人の約5割が救命技能認定を受ける体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加し、東京消防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」にも年２回参加、使用人の約５割が救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。」
防災・救命体制について、年2回の講習会参加と使用人の約5割の救命技能認定という実施状況を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。Ⅰ 食品衛生及び食品安全に関するリスク Ⅱ 防火及び防災に関するリスク Ⅲ 顧客個人情報に関するリスク」
食品安全、防火・防災、顧客個人情報を三大リスクと位置付け、各委員会・研修・教育で管理する体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食品衛生対策委員会において、各営業所及び食材購入先の食品衛生巡回・指導を行うとともに、新入社員・部門責任者あてに適宜講習会を実施しております。また、営業所ごとに第三者の外部衛生機関による衛生指導点検を実施するなど、更なる衛生管理の徹底を図っております。」
食品衛生委員会、第三者衛生点検、講習会など、三大リスクへの管理・教育体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「食品衛生対策委員会において、各営業所及び食材購入先の食品衛生巡回・指導を行うとともに、新入社員・部門責任者あてに適宜講習会を実施しております。また、営業所ごとに第三者の外部衛生機関による衛生指導点検を実施するなど、更なる衛生管理の徹底を図っております。」
三大リスクに対する委員会運営、第三者衛生点検、講習会、防災訓練、救命講習、個人情報研修を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度より通常の衛生巡回に加え、第三者の外部衛生機関による衛生検査を実施し、更なる衛生管理の徹底を図りました。また、東京消防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」に年２回参加し、会社全体で使用人の３割以上が救命技能認定を受け、平成19年には「応急手当奨励事業所」に認定さるなど、緊急時におけるお客さまへの対応に備えております。」
第三者外部衛生機関による検査を新たに実施し、救命講習への年2回参加と使用人3割以上の救命技能認定も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。Ⅰ 食品衛生及び食品安全に関するリスク Ⅱ 防火及び防災に関するリスク Ⅲ 顧客個人情報に関するリスク」
食品安全、防火・防災、顧客個人情報を三大リスクと位置付け、個別委員会と教育で管理。