コミットメントラインを含む資金流動性の確保
FY2019に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に非資金取引の減価償却費や運転資本の増減などにより、2,443百万円の純収入となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前事業年度の1,573百万円から2,443百万円へ増加し、内部生成資金による流動性が進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間における営業活動によるキャッシュフローは、946百万円の純収入（前中間会計期間は468百万円の純収入）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の468百万円から946百万円へ増加し、内部生成資金による流動性が進展している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における営業活動によるキャッシュフローは、468百万円の純収入（前中間会計期間は542百万円の純収入）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが468百万円の純収入となり、内部生成資金を基本とする資金流動性の状況を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,936百万円の純収入（前事業年度は1,073百万円の純収入）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年の1,073百万円から1,936百万円へ増加し、内部生成資金による流動性が進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、542百万円の純収入（前第２四半期累計期間は273百万円の純収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益、減価償却費、運転資本の増減によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の273百万円から542百万円へ増加し、資金創出が進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に減価償却費などの非資金取引や運転資本の増減などにより、1,073百万円の純収入となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前期の2,005百万円の純支出から1,073百万円の純収入に転じ、流動性の改善を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「負債は、前事業年度末に比べて310百万円減少し17,508百万円となりました。その主な要因は、未払金が148百万円増加し、未払法人税等が169百万円、長期借入金が180百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が170百万円それぞれ減少したことであります。」
長期安定資金の調達後、長期借入金・リース債務の返済が進み、負債総額が前事業年度末から310百万円減少している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、231百万円の純支出（前第２四半期累計期間は375百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出によるものです。」
長期借入金とリース債務の返済を進め、財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の純支出となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該資金調達において得た長期安定資金は従前の借入金や短期支払債務の返済などに充当し、流動負債は前事業年度末に比べて1,495百万円減少しました。これらの結果、流動比率は199.5%に回復し、固定長期適合率は17.3ポイント改善して88.6%となりました。」
コミットメントライン等による流動性確保方針に加え、不動産信託による長期安定資金を実際に調達し、流動負債と財務指標を改善している。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末に保有していた有価証券の満期償還を主因として2,227百万円の純収入となりました。」
有価証券の満期償還を主因に、投資活動によるキャッシュ・フローが2,227百万円の純収入となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、2,012百万円の純収入（前第２四半期累計期間は2,956百万円の純収入）となりました。これは主に有価証券の償還による収入によるものです。」
有価証券の償還による2,000百万円の収入などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,012百万円の純収入となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、債務返済、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。」
内部生成資金を基本的な資金源とし、コミットメントライン等で急な資金需要や不測の事態に備える方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、債務返済、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。」
営業活動による内部生成資金を基本的な資金源とし、コミットメントライン等で急な資金需要や不測の事態に備える資金流動性方針を初めて明示している。