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東京會舘(9701)・方針引き上げ

安定配当と内部留保・財務健全性の両立

FY2016に初出。35回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q2 – FY2023-Q1再掲FY2025-H1 – 2026-05-072016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの489件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき45円といたしました。」

    前事業年度の1株30円から1株45円へ配当額を引き上げている。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年6月20日 定時株主総会 普通株式 100,187 30.0 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金」

    安定的な利益還元を基本方針とするなか、利益剰余金を原資として1株当たり30円の配当を実施している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年6月21日 定時株主総会 普通株式 100,202 30.0 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金」

    安定的な利益還元を基本方針とするなか、利益剰余金を原資として1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき30円といたしました。」

    安定的な利益還元を基本方針としつつ、前事業年度の1株20円から1株30円へ配当額を引き上げている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 66,803 20.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    創業100周年記念配当10円を含む1株当たり20円の配当を、利益剰余金を原資として実施したことを再確認している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金の支払額 △ 65,924」

    創業100周年記念配当を含む1株20円の配当について、当第2四半期累計期間に支払いを実施したことを確認できる。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 66,803 20.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    創業100周年記念配当10円を含む1株当たり20円の配当を、利益剰余金を原資として実施したことを再確認している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度につきましては、普通配当を10円とさせていただくとともに、創業100周年を迎え株主の皆様へ感謝の意を表するため、記念配当10円を加え、1株につき20円といたしました。」

    過去2年間の無配から、普通配当10円に創業100周年記念配当10円を加え、1株20円の配当を実施した。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当第1四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載し、前事業年度からの無配状態を再確認している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、過去2年にわたるコロナ禍による収益悪化により大きく影響を受けた自己資本は、当事業年度の固定資産売却益の計上により一定の修復がありましたが、当事業年度は未だ営業損失を計上する止むなきに至った状況を鑑みまして、誠に遺憾ではございますが、当事業年度の配当は無配とさせていただきました。」

    安定配当を基本方針としつつ、営業損失の計上とコロナ禍による収益悪化を踏まえ、無配を継続している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期累計期間にも配当金の支払いがなく、前事業年度の無配状態が続いている。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期累計期間には配当金の支払いがなく、前事業年度に無配とした状態が続いている。
  13. FY2021後退有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度につきましては、厳しい経営環境下で大幅な収益悪化を受けた結果、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は無配とさせていただきました。」

    安定配当を基本方針として掲げながら、当事業年度は大幅な収益悪化を理由に無配とした。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 33,408 10.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり10円の配当を実施したことを再確認している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 33,408 10.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当を重視する方針のもとでの還元を継続している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 33,408 10.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施している。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき10円といたしました。」

    安定配当、内部留保、企業体質強化、財務健全性を重視する方針のもと、1株10円の配当を継続している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 33,408 10.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施したことを再確認している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 33,408 10.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当を重視する方針のもとでの還元を継続している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 33,408 10.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当を重視する方針のもとでの還元を継続している。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき10円といたしました。」

    安定配当、内部留保、企業体質強化、財務健全性を重視する従来方針のもと、1株10円の配当を実施した。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日定時株主総会 普通株式 33,413 10.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施したことを再確認している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 33,413 10.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当を重視する従来方針を継続している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 33,413 10.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施した。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき10円といたしました。」

    安定配当、内部留保、企業体質強化、財務健全性を重視する方針を維持し、1株10円を配当した。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 33,416 10.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施したことを再確認している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「これは主に短期借入れによる収入660百万円、長期借入れによる収入840百万円および配当金の支払額32百万円等によるものであります。」

    配当金32百万円の支払いを実施しており、安定配当を重視する従来方針のもとでの還元を確認できる。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 33,416 10.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施した。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社の配当政策は、会社の業績に対応して、株主重視の観点から利益還元に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としており、また、当社の業績が本来的に景気の変動に左右されやすいことにも留意し、常時、今後の企業体質の強化・充実と事業展開に活用する内部留保と財務の健全性の確保に努めていきたいと考えております。以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき10円といたしました。」

    安定配当、内部留保、企業体質の強化、事業展開、財務健全性を両立する方針を維持し、1株10円を配当した。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「純資産合計は、前事業年度末比700百万円(10.1%)減少して6,249百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことなどであります。」

    配当の支払いを継続して実施していることが純資産の減少要因として記載されている。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は33百万円(前年同四半期比60.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額32百万円等によるものであります。」

    配当金の支払いを継続して実施している。
  32. FY2017-Q1配当を実施有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 33,421 1.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    配当政策の基本方針の変更は記載されていないが、利益剰余金を原資として1株当たり1.0円の配当を実施した。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の配当政策は、会社の業績に対応して、株主重視の観点から利益還元に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としており、また、当社の業績が本来的に景気の変動に左右されやすいことにも留意し、常時、今後の企業体質の強化・充実と事業展開に活用する内部留保と財務の健全性の確保に努めていきたいと考えております。」

    株主還元、企業体質強化、事業展開への内部留保、財務健全性を併せて重視する方針。
一緒に動いた変遷

「人件費・原価・一般経費の削減と業務効率化」は、この変遷が動いた35回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人件費・原価・一般経費の削減と業務効率化3回
  3. 2本舘建替え借入による有利子負債・金融費用の増加3回
  4. 3婚礼・レストラン・食品販売の販促強化3回
  5. 4顧客個人情報の漏洩リスク3回
  6. 5三大リスクに対する委員会・研修体制3回
  7. 6本舘休館下での営業損失・四半期純損失の拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京會舘の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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