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東京會舘(9701)・リスク対処

顧客個人情報の漏洩リスク

FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q3再掲FY2024-Q2 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 420182019: 320192020: 220202021: 320212022: 320222023: 220232024: 320242025: 120252026: 22026
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機密・個人情報漏洩リスク1078社が書いているテーマ・逆風1090社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。73社中13社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「教育・啓発については重点的に「標的型攻撃メール訓練」の実施、「なりすましメール」に関する注意喚起、「サイバーセキュリティ研修」の実施など全社的なITリテラシーの向上を含めた個人情報取扱いへの意識づけを図っております。」

    個人情報漏洩リスクへの対応として、標的型攻撃メール訓練、なりすましメールへの注意喚起、サイバーセキュリティ研修を実施している。
  2. 2026-06-01前進株主総会

    「「標的型攻撃メール訓練」の実施、「なりすましメール」に関する注意喚起、「サイバーセキュリティ研修」の実施など全社的な IT リテラシーの向上を含めた個⼈情報取扱いへの意識づけを図っております。」

    個人情報リスクへの対応として、標的型攻撃メール訓練、なりすましメールへの注意喚起、サイバーセキュリティ研修を明示している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。」

    情報管理委員会による社員研修と社内イントラネットでの注意事項の周知を継続している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  8. FY2023対処有価証券報告書

    「情報管理委員会において、顧客情報の取扱いやコンピュータウイルスによる情報漏洩の危険性に関し、社内イントラネットに注意事項や「ネットキュリティ・セルフチェック」を掲載するなど、使用人への周知・徹底を図っております。」

    個人情報漏洩に加えてコンピュータウイルスの危険性を対象とし、セルフチェックの掲載など管理・周知手段を具体化している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2022対処有価証券報告書

    「このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。」

    個人情報漏洩リスクに対し、情報管理委員会による社員研修とイントラネットでの注意事項周知を記載している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    顧客個人情報の漏洩に伴う信用低下、売上減少、損害賠償リスクを継続開示している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    顧客個人情報の漏洩による信用低下、売上減少、損害賠償のリスクを継続開示している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    顧客個人情報の漏洩による信用低下、売上減少、損害賠償のリスクを継続開示している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客個人情報の漏洩リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    顧客個人情報の漏洩により信用低下、売上減少、損害賠償につながるリスクを継続して開示している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    顧客情報を多数保有することに伴う漏洩、信用低下、売上減少・損害賠償のリスク。
一緒に動いた変遷

「三大リスクに対する委員会・研修体制」は、この変遷が動いた25回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1三大リスクに対する委員会・研修体制4回
  3. 2本舘建替え借入による有利子負債・金融費用の増加3回
  4. 3婚礼・レストラン・食品販売の販促強化3回
  5. 4安定配当と内部留保・財務健全性の両立3回
  6. 5コミットメントラインを含む資金流動性の確保3回
  7. 6人件費・原価・一般経費の削減と業務効率化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京會舘の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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