配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向重視
FY2019に初出。18回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「資金の主な減少は、「配当金の支払額」93億69百万円（同91億56百万円）によるものであります。」
配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元方針のもと、当中間期の配当金支払額は前年同期の91億56百万円から93億69百万円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、100億99百万円の支出（前年同期は93億80百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、「配当金の支払額」91億56百万円（同85億16百万円）によるものであります。」
配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元方針のもと、当中間連結会計期間には配当金91億56百万円を支払った。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、必要に応じた機動的な自己株式の取得を実施することにより、当社グループの1株当たりの利益を高めることで株式の価値を高め、株主への還元に資することも重要な施策の一つとして考えております。」
配当性向30％・安定配当を基本としつつ、必要に応じて機動的な自己株式取得を行う方針を再確認した。当期は配当金142億66百万円を支払った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、153億99百万円の支出（前年同期は252億33百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、「配当金の支払額」142億71百万円（同108億73百万円）によるものであります。」
配当金142億71百万円を支払い、配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元方針のうち、当四半期累計では配当実行が確認された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、252億33百万円の支出（前年同期は95億37百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、「自己株式の取得による支出」136億45百万円（同1百万円）および「配当金の支払額」108億73百万円（同87億49百万円）によるものであります。」
自己株式取得136億45百万円と配当金支払108億73百万円を実行し、配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主な資金の減少は、「自己株式の取得による支出」136億45百万円（同1百万円）および「配当金の支払額」59億71百万円（同49億5百万円）によるものであります。」
自己株式取得136億45百万円と配当金支払59億71百万円を実行し、配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「上記公開買付けによる取得の結果、当社普通株式4,387,353株（取得価額13,644百万円）を取得いたしました。／主な資金の減少は、「配当金の支払額」59億78百万円の支出によるものであります。」
配当の支払いに加え、自己株式4,387,353株を136億44百万円で取得し、配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を実行した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、必要に応じた機動的な自己株式の取得を実施することにより、当社グループの1株当たりの利益を高めることで株式の価値を高め、株主への還元に資することも重要な施策の一つとして考えております。」
配当性向30％・安定配当に加え、機動的な自己株式取得を組み合わせる資本還元方針を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主還元の度合いを示す総還元性向［（配当金＋自己株式取得総額）÷当期純利益］にも留意しており、バランスの取れた資本戦略により市場の信頼獲得に努めてまいります。」
配当性向30％、自己株式取得および総還元性向を組み合わせた資本戦略を引き続き掲げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「株主還元の度合いを示す総還元性向［（配当金＋自己株式取得総額）÷当期純利益］にも留意しており、バランスの取れた資本戦略により市場の信頼獲得に努めてまいります。」
従来の配当性向30％方針と自己株式取得に加え、配当と自己株式取得を合算した総還元性向を資本戦略の判断要素として初めて明示した。具体的な目標値は示していない。