カプコン（9697）・施策再掲
自然災害等に備えた事業継続性の確保
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2021-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制308社が書いているテーマ・逆風75社・追い風237社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの313件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「昨年の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの感染防止を図るため、勤務体制の見直しなどを推し進めるとともに、オフィスでの勤務環境に関しても感染予防に取り組むなど、影響の極小化に努めてまいりました。」
新型コロナウイルスへの事業継続対応として、勤務体制の見直しとオフィスでの感染予防を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後も従業員や取引先等への新型コロナウイルスの感染防止を図るため、在宅勤務と時差出勤を併用した勤務体制を継続するとともに、オフィスでの勤務に関しても感染予防に取り組むなど、影響の極小化に努めてまいりました。」
緊急事態宣言解除後も在宅勤務・時差出勤の併用とオフィスでの感染予防を継続し、事業影響の極小化を図っている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「従業員や取引先等への新型コロナウイルスの感染防止を図るため、おおむね緊急事態宣言期間中は全ての事業所を閉鎖し、全従業員（一部の事業継続要員を除く）を対象に在宅勤務を実施しました。」
危機管理・事業継続策として、緊急事態宣言期間中のおおむね全事業所閉鎖と、事業継続要員を除く全従業員の在宅勤務を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年１月に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したほか、アルコール消毒液の常置や全社にマスクを備え置くとともに、従業員に着用を促すなど、感染予防策の周知徹底を行いました。」
危機管理体制について、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置、消毒液・マスク配備、在宅勤務、渡航・出張制限を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることにより被害、損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。」
台風・地震等の自然災害や緊急事態に対して、被害の最小化、早期復旧、事業継続を目的とする危機管理体制強化を初めて独立テーマとして記載している。