グループ運営と財務構造の改革による企業体質の強化
FY2016に初出。29回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、2024年7月1日付でMinimum Studios Co., Ltd.の株式の3分の2を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 / 当中間連結会計期間において、2024年4月1日付で新たに設立した株式会社レオスターを連結の範囲に含めております。」
グループ運営・開発体制について、アニメーション制作を強みとするMinimum Studiosの株式3分の2を取得して子会社化し、アミューズメント機器事業では株式会社レオスターを新設・連結した。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有しておくべき現預金水準を3年分の開発費用を目途に設定し、適正レンジの維持に努めてまいります。」
3年分の開発費用を目途とする流動性管理を継続し、ネット・キャッシュは前期末942億73百万円から1,179億74百万円へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「加えて、開発力・技術力の持続的強化のため、コンシューマゲーム開発における3DCG制作技術を強みとする開発会社を完全子会社化するなど、企業価値の向上を図ってまいりました。」
コンシューマゲームの3DCG制作技術を強みとする株式会社ソードケインズスタジオを全株式取得により連結子会社化し、開発力・技術力の強化を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有しておくべき現預金水準を3年分の開発費用を目途に設定し、適正レンジの維持に努めてまいります。」
3年分の開発費用を目途とする流動性管理を継続し、当期末のネット・キャッシュは942億73百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、CAPCOM PICTURES,INC.を新規設立しております。」
グループ運営について、映像関連の新会社CAPCOM PICTURES,INC.を第1四半期に新設した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、財務基盤を強化するとともに成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画とリスク対応の留保分を考慮したうえで、保有しておくべき現預金水準を3年分の開発費用を目途に設定し、適正レンジの維持に努めてまいります。」
3年分の開発費用を目途とする現預金管理を継続し、ネット・キャッシュは1,023億84百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、BEELINE INTERACTIVE,INC.は清算結了により消滅いたしました。」
グループ運営について、BEELINE INTERACTIVE,INC.の清算が完了し、連結範囲から除外された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業の一部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。」
CAPCOM U.S.A.が運営していたゲームコンテンツ事業と商品化権事業について、2021年4月1日に事業譲受を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、財務基盤を強化するとともに成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画とリスク対応の留保分を考慮したうえで、保有しておくべき現預金水準を3年分の開発費用を目途に設定し、適正レンジの維持に努めてまいります。／CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.は、2021年2月に清算により消滅いたしました。」
成長投資を支える現預金水準を3年分の開発費用を目途に管理する方針を明示した。また、海外子会社の清算を含むグループ再編を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は銀行と締結しておりました貸出コミットメントライン契約等のうち当第３四半期連結会計期間において契約期間の満了を迎えるものについて、当社の現在の現預金水準と投資計画およびリスク対応の留保分を考慮した結果、現時点においては成長のための投資資金が十分に確保されているものと判断し、当該貸出コミットメントライン契約等の更新を見送りました。」
現預金水準、投資計画およびリスク対応の留保分を踏まえ、満了する貸出コミットメントライン契約等の更新を見送る財務運営上の判断を行った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を新規設立しております。／第１四半期連結会計期間において、株式会社アデリオンを新規設立しております。／CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.は、CAPCOM U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。」
グループ運営について、CAPCOM SINGAPOREおよび株式会社アデリオンを新設する一方、CAPCOM MEDIA VENTURESをCAPCOM U.S.A.に吸収合併する再編を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発投資額および設備投資額を合わせた合計283億47百万円の80％強に相当する242億65百万円を、デジタルコンテンツ事業に投資しております。」
成長投資の重点配分について、研究開発投資・設備投資合計283億47百万円のうち242億65百万円、80％強をデジタルコンテンツ事業に配分したと具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.は、2019年５月に清算結了により消滅いたしました。」
グループ会社の清算が完了し、2019年６月末のグループは当社、子会社13社および関連会社１社の構成となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、環境の変化に対応したスピード経営により海外現地法人の再編や企業間ネットワークの拡充などを進めるとともに、国内外の関係会社と求心力を高めた事業展開によりカプコングループの最適化を図り、企業価値を高めてまいります。」
グループ最適化について、カプトロンの吸収合併、BEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD.の清算、カプコン管財サービスおよびCAPCOM MEDIA VENTURESの設立を経たグループ再編の状況を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、CAPCOM MEDIA VENTURES, INC.を新規設立しております。」
グループ運営・事業体制について、第3四半期にCAPCOM MEDIA VENTURES, INC.を新設した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。」
開発、販売、グループ運営、財務構造および意思決定を対象とする構造改革を引き続き企業価値向上の取組みとして掲げている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社カプトロンは当社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅いたしました。また、株式会社カプコン管財サービスを新規設立しております。」
グループ運営・組織面では、カプトロンを吸収合併し、新たにカプコン管財サービスを設立する再編を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画とリスク対応の留保分を考慮したうえで保有しておくべき現預金水準を設定し、これを手元現金と貸出コミットメントライン契約等で補完し、適正レンジで維持しております。」
成長投資を支える現預金水準を設定し、手元現金とコミットメントラインで補完する財務管理を明示した。期末の現金及び現金同等物は465億39百万円、貸出コミットメント総額は267億円となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。」
開発、販売、グループ運営、財務構造および意思決定を対象とする全般的な構造改革を従来どおり掲げている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「こうした状況下、当社はモバイルコンテンツ部門見直しの一環として、完全子会社の株式会社カプコン・モバイルを吸収合併するなど、開発と運営の一体化によるマネジメント体制の強化に取り組んでまいりました。」
グループ運営・組織面の改革について、完全子会社の吸収合併という具体的な再編を実施し、開発と運営の一体化を進めた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。」
開発部門、販売体制、グループ運営、財務構造、意思決定を含む全般的な構造改革を従来どおり掲げており、今回新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社は経営の根幹をなす開発部門の改革を図るため、組織再編やマネジメント体制を強化するとともに、指揮命令系統や責任の明確化などによる迅速な意思決定や機動的な事業展開により子会社を含めたグループ全体の最適化を推し進めてまいりました。」
従来の構造改革に加え、開発部門の組織再編、マネジメント体制の強化、指揮命令系統・責任の明確化を進め、グループ全体の最適化を図っている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループは「モーションキャプチャー室」をはじめ、米国のハリウッドスタジオ並みの最新設備を有する新たな開発拠点、「研究開発第2ビル」を今年の４月から本格的に稼働させるなど、競争力の源泉である開発部門の拡充を推し進めてまいりました。」
開発部門の拡充について、新たな開発拠点である研究開発第2ビルを4月から本格稼働させたという具体的な進展を示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。」
従来のグループ運営・財務構造改革に加え、執行役員制の導入と経営・執行の役割明確化を具体的な改革手段として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の関係会社を含めた的確なマネジメント体制による戦略的な当社グループ運営と財務構造の改革などにより、経営体質を高めてまいります。」
グループ管理、財務構造改革、機動的な事業運営、経営効率の向上を企業体質強化の施策としている。