コンプライアンス委員会と内部通報による不正の未然防止
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-19前進ガバナンス
「当社グループは、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図るため、透明で公正な経営を目指し、適時適切かつ積極的な情報開示を行う。」
適時適切かつ積極的な開示、英文提供、非財務情報を含む付加価値の高い内容、取締役会による監督を明文化した。 - FY2026コンプライアンス委員会からリスク・コンプライアンス委員会への再編有価証券報告書
「当社は取締役13名（うち、過半数の7名は社外取締役）を委員とし、社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、リスク・コンプライアンス会議から取組み状況等についての報告を受け、取締役会に助言、勧告等を行っております。」
従来のコンプライアンス委員会の記載から、リスク・コンプライアンス会議との報告・助言関係を含む体制へ整理・改称された。 - FY2025委員会構成員数の変化有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、13名の取締役（うち、過半数の7名は社外取締役）から構成されております。原則として四半期に1回開催しており、2025年3月期は4回開催しています。」
社外取締役が過半数を占めるコンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、年間4回のリスク分析・評価・取締役会報告を継続した。委員は前期の14名から13名となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会（委員長は弁護士である社外取締役）は、14名の取締役（うち、半数の7名は社外取締役）から構成されております。原則として四半期に1回開催しており、2024年3月期は4回開催しています。」
社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会の四半期開催、リスク分析・評価・取締役会報告を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの従業員等からの通報や相談を受け付ける窓口を再整備いたしました。窓口は、社内に加え社外の法律事務所にも設置し、従業員等からの通報や相談を受け付ける体制としております。」
コンプライアンス委員会を年4回開催する運用に加え、社内・社外法律事務所の通報窓口、守秘義務および不利益取扱い禁止を含む内部通報体制を再整備した。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催しており2020年３月期は４回開催しております。主な活動内容としては、当社グループのコンプライアンスに関するリスク分析、評価、対応の検討を行い、内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めております。」
社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会について、四半期1回・年間4回の開催、リスク分析・評価・取締役会報告という運用実績を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めております。／役職員に対するコンプライアンスの理解を深めるため、ｅラーニングやコンプライアンス定期チェックシートを用いた実効性を確認することにより、インサイダー取引や情報漏洩の未然防止、情報セキュリティの確保など、法令遵守の周知徹底を図っております。」
コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、eラーニングや定期チェックシートによる情報漏洩・インサイダー取引防止の運用状況を具体的に開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「企業倫理ホットライン取扱規程」を制定し、違法や不正行為について役職員が直接通報できるよう、「内部通報窓口」を設けるほか、「コンプライアンス定期チェックシート」によるモニタリングを定期的に行うなど、法令違反を未然に防ぐよう努めております。」
社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、内部通報、定期チェック、eラーニング等でグループの内部統制を運用している。