女性従業員の管理職比率15％目標
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
- FY2026管理職女性比率低下有価証券報告書
「管理職に占める女性比率（単体） （％） 10.7 11.6 12.0 11.9 11.8 15.0」
女性管理職比率は前期11.9％から11.8％へ低下した一方、目標15.0％は継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「管理職に占める女性比率（単体） （％） 21.5 21.0 21.3 21.2 21.5 継続向上 10.6 10.7 11.6 12.0 11.9 15.0」
女性管理職比率は前期の12.0％から11.9％へ低下した一方、目標15.0％は引き続き示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「管理職に占める女性比率（単体）について、2024年3月期12.0％、目標15.0％となっております。」
女性管理職比率は前期11.6％から12.0％へ上昇し、15.0％目標を引き続き示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「管理職に占める女性比率（単体）について、新制度では2023年3月期11.6％、目標15.0％となっております。」
女性管理職比率の目標15％が指標表に再掲され、当期実績は新制度ベースで11.6％となった。集計方法変更により旧制度ベースでは13.7％と併記している。 - FY2022前進有価証券報告書
「女性管理職は35名（管理職に占める割合は12.5％）、外国人管理職は7名（管理職に占める割合は2.5％）、中途採用者の管理職は157名（管理職に占める割合は55.9％）となっております。」
女性管理職は前年度の27名・10.3％から35名・12.5％へ増加した。従来の15％目標と期限は本 filing でも明示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、女性従業員の幹部登用にも努めており、女性管理職は2021年3月期末において27名（管理職に占める割合10.3％）となっており」
女性管理職は27名、比率10.3％となり、前年度の24名・9.3％から実績値が上昇した。一方、従来の15％目標と平成33年度の期限は再掲されていない。 - FY2020後退有価証券報告書
「女性管理職は2020年３月期末において、執行役員１名を含め24名（当社管理職に占める割合9.3％）となっており」
女性管理職比率は9.5％から9.3％へ低下し、従来の15％目標および平成33年度の期限は本 filing で再掲されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「女性管理職は2019年３月期末において、執行役員２名を含め24名（当社管理職に占める割合9.5％）となっており」
女性管理職は25名・10.3％から24名・9.5％へ低下し、従来の15％目標は本 filing では再掲されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「女性管理職は2018年３月期末において、執行役員２名を含め25名（当社管理職に占める割合10.3％）となっており」
女性管理職の実績は25名・10.3％と記載されたが、従来の平成33年度15％目標と期限は本 filing では再掲されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「女性管理職は平成29年３月期末において、執行役員２名を含め25名（当社管理職に占める割合10.5％）となっており」
女性管理職は25名、管理職比率10.5％となった。平成33年度の15％目標に向けた実績値を初めて示し、事業所内保育所の開設も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成33年度までに女性従業員の当社管理職比率15％の達成に向けて、さらなる社内環境の整備に取り組んでまいります。」
平成33年度までに女性管理職比率15％を目指し、事業所内保育所の設置等を進めるとしている。