指名・報酬委員会による業績連動報酬の決定
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「金銭賞与に係る指標である連結営業利益の目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり毎期10％の増益を目標としております。なお、当事業年度および前年度に係る連結営業利益の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであり、当事業年度の前年度に対する増減率は14.5％であります。」
金銭賞与の算定指標として連結営業利益の前年度比を用いる仕組みを具体的に開示し、当期の増減率14.5％を示した。 - FY2025賞与算定式の変更有価証券報告書
「なお、2025年4月1日から2026年3月31日までを評価期間とする賞与より、算定式を以下のとおり変更しております。」
基本報酬の改定により連結営業利益の増減率と賞与増減率の関係が変わり、業績向上のインセンティブが働きづらくなったため、2026年3月期の賞与から算定式を変更した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の対象取締役の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」および「業績連動報酬（変動報酬）」で構成し、業績連動報酬（変動報酬）は、短期インセンティブ報酬としての単年度の金銭による「賞与」と、中長期インセンティブ報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成します。」
役員報酬を固定報酬、短期賞与、中長期の業績連動型株式報酬で構成する制度を具体化し、純利益成長度やTSRを評価指標として導入した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「開発部門の利益貢献に応じて分配される変動型の利益配分賞与につきまして、これまで「販売費及び一般管理費」として処理をしておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。この変更は、当連結会計年度における当社の報酬制度の改定に伴い、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものであります。」
報酬制度の改定に伴い、開発部門の利益貢献に応じた変動型利益配分賞与の表示区分を変更し、損益管理区分を見直した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）の決定に当たっては、取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問し、同委員会の審議・答申を踏まえ、2021年1月28日の取締役会において以下のとおり決定しております。」
社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、2021年1月28日に取締役の個人別報酬の決定方針を正式決定した。業績連動報酬では黒字、前年比増益、複数年連続増益、管掌業務評価を評価項目とし、賞与は基本報酬の50％を最大値とする。 - FY2020業績連動指標の拡張有価証券報告書
「・公表計画に対する連結営業利益達成度および前年度実績よりの成長度 ・個人の実績評価」
短期業績連動報酬の審議項目に、連結営業利益の公表計画に対する達成度だけでなく、前年度実績からの成長度を加えている。 - FY2019初出有価証券報告書
「短期業績連動報酬として、単年度の賞与を導入しており、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が次の項目を審議し、原案を答申しています。・月額報酬（固定報酬）・連結営業利益達成度・個人の実績評価」
役員報酬について、社外取締役を含む指名・報酬委員会が連結営業利益達成度と個人実績を審議し、短期業績連動賞与を決定する仕組みを初めて独立テーマとして抽出した。