収益認識等の新会計基準の適用準備
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、ライセンス収益を知的財産へのアクセス権または使用権の性質に応じて期間配分または一時点で認識する方法を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後のライセンス収益の認識方法を具体的に開示している。基準の適用自体は前四半期から継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日開始の第1四半期連結会計期間から適用し、準備段階から実際の適用段階へ移行した。時価算定会計基準等も同じ期首から適用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する基準をFY2021年度末から適用し、重要な会計上の見積りを注記する段階に進んだ。収益認識基準等は2022年3月期首からの適用予定を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に記載した仮定に重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に記載した仮定に重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に記載した仮定に重要な変更がないと再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」
収益認識基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、会計上の見積りの開示に関する会計基準および会計方針の開示等に関する基準を2021年3月期末から適用予定としている。時価算定関連基準についても2022年3月期の期首からの適用予定を記載している。