政策保有株式の保有・検証方針
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
- 2026-06-19再掲ガバナンス
「政策保有株式については、保有目的および合理性について中⾧期的な観点から総合的に勘案のうえ、取締役会において資本コストに見合うリターンやリスクを定期的に精査、検証する。」
政策保有株式の全売却後も、保有目的・合理性の検証、削減・売却基準および議決権行使方針を再確認した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「現在保有している株式はないため、記載を省略しております。」
政策保有株式の全売却後、現在の保有株式がない状態を再確認している。 - FY2024達成有価証券報告書
「なお、当社は、2024年3月期において保有していた政策保有株式の全売却を完了したため、2024年3月期末現在における当該株式の保有はありません。」
政策保有株式3銘柄について、全株式の売却を完了し、期末保有はゼロとなった。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、取締役会において、当該全株式の売却について決定のうえ各社と合意しており、今後、適宜売却を実施してまいります。」
政策保有株式3銘柄について、全株式の売却を取締役会で決定し、各社と合意した。売却自体は今後適宜実施するとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、現状最小限の3銘柄のみ保有しており、当期末現在の当該政策保有株式の保有額は、純資産の0.5％未満であります。」
政策保有株式を3銘柄に限定し、保有額を純資産の0.5％未満と具体化した。簿価が50％以上下落するなど経済合理性が乏しい場合には削減・売却する基準も記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、最小限に留めており期末現在で３銘柄のみ保有しています。」
政策保有株式を最小限の3銘柄に限定し、取引関係、資本コスト、リスク・リターンを検証する方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、最小限に留めており期末現在で３銘柄のみ保有しています。」
政策保有株式を3銘柄に限定し、取引関係・企業価値・資本コストに見合うリターンやリスクを定期検証する運用を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、最適な政策保有株式を有しています。」
政策保有株式について、取引関係や企業価値への寄与を基準に保有し、取引内容・金額、株価変動リスク、経済合理性を継続検証する方針を初めて独立したテーマとして記載している。