カプコン（9697）・方針前進
米国在外子会社におけるリース会計基準の適用
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASC第842号（リース）適用対応70社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,780百万円増加し、流動負債の「リース債務」が231百万円および固定負債の「リース債務」が1,526百万円増加しております。」
米国在外子会社へのASU第2016-02号適用による年度影響を具体化した。資産・リース債務は増加したが、損益への影響は軽微としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,845百万円増加し、流動負債の「その他」が286百万円および固定負債の「その他」が1,529百万円増加しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
米国在外子会社へのASU第2016-02号「リース」適用による影響を第3四半期時点で開示し、有形固定資産と流動・固定負債の増加額を具体化した。損益への影響は軽微としている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ASU第2016-02号の適用により、当第2四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,183百万円増加し、流動負債の「その他」が326百万円および固定負債の「その他」が825百万円増加しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
在外子会社へのリース会計基準適用による影響を第2四半期時点で具体化し、有形固定資産11億83百万円、流動・固定負債計11億51百万円の増加と、損益影響が軽微であることを開示した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。」
米国会計基準を適用する在外子会社で、リースについて原則すべての資産・負債を認識するASU第2016-02号を期首から適用した。有形固定資産は12億78百万円、流動負債は3億94百万円、固定負債は8億69百万円増加し、損益への影響は軽微とした。