不正アクセス・情報漏洩リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。74社中13社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「さらに、サイバーセキュリティに関する脅威分析や調査の高度化と効率化を目的として生成AI等の新技術も活用し、運用面における改善を継続的に進めることで、サイバーセキュリティ水準の維持・向上に努めております。」
セキュリティ監督委員会、SOC、教育・訓練に加え、生成AI等を脅威分析・調査へ活用する対応を進めている。 - FY2024対処有価証券報告書
「外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会を2024年3月期は7回開催するなど、同委員会の助言等も踏まえ、継続的なシステムの運営・監視や、万一セキュリティリスクが顕在化した場合でも早期対処・復旧できる体制の構築等に努めております。」
不正アクセス・情報漏洩発生後の対応を継続し、セキュリティ監督委員会を年間7回開催した。XDRをベースとしたSOC、EDR、生成AIによる脅威検出・分析、生成AI利用ガイドラインも導入している。 - FY2023対処有価証券報告書
「外部との接続を常時監視するSOCサービスや機器の不正な挙動等を早期に検知するEDR等を導入するなど、情報セキュリティの確保に努めております。」
不正アクセス・情報漏洩発生後の対応として、SOC、EDR、権限管理強化、ソフトウェア最新化、システム簡素化を組み合わせた体制強化を進めている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、セキュリティ監督委員会の指導、助言をもとに、継続して種々のセキュリティ強化策を講じており、システムの運営・監視や非常時対応の強化など所期の目的を達成しております。」
不正アクセス・情報漏洩を受けた対応として、セキュリティ監督委員会の助言に基づくシステム監視・非常時対応の強化が所期の目的を達成したと記載した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年11月２日に大規模なシステム障害が発生、その後の社内調査を通じて、当社への不正アクセス攻撃が確認され、当社グループが保有する一部の顧客情報および従業員等の個人情報ならびに財務情報等の企業情報の流出が判明いたしました。現在、当社は日本・米国の警察当局との連携および関係各国の個人情報保護機関への適時報告を行い、不正アクセスおよび情報流出に関する調査ならびに再発防止を進めるとともに、今後のセキュリティ向上を目的として外部の専門家から成るアドバイザリー組織として「セキュリティ監督委員会」を設置するなどの取り組みを進めております。」
不正アクセスによる顧客・従業員等の個人情報および企業情報の流出が実際に判明し、警察当局等との連携、調査、再発防止およびセキュリティ監督委員会の設置を進めている。関連費用の発生が見込まれるが、業績等への影響額は現時点で未確定としている。 - FY2020対処有価証券報告書
「この一環としてコンピュータウイルスや不正アクセスなど、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、専門知識を有する人材の確保、育成や社内教育の徹底、定期的なチェックなどにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでまいります。」
不正アクセス・情報漏洩リスクへの対応として、専門人材の確保・育成、社内教育および定期チェックを継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「この一環としてコンピュータウイルスや不正アクセスなど、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、専門知識を有する人材の確保、育成や社内教育の徹底、定期的なチェックなどにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでまいります。」
不正アクセス・情報漏洩リスクに対し、専門人材の確保・育成、社内教育、定期チェック、GDPR対応を含む情報セキュリティ強化策を明示した。 - FY2018対処有価証券報告書
「役職員に対するコンプライアンスの理解を深めるため、ｅラーニングやコンプライアンス定期チェックシートを用いた実効性を確認することにより、インサイダー取引や情報漏洩の未然防止、情報セキュリティの確保など、法令遵守の周知徹底を図っております。」
情報漏洩リスクに対し、eラーニング、定期チェックシート、情報セキュリティ確保を含む予防・モニタリング施策を運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不正アクセスやコンピュータウイルス、その他予測不可能な事象などにより、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があります。」
個人情報・ゲーム開発情報の漏洩による損害賠償、企業イメージ低下、開発中止の可能性を挙げている。