海外市場・為替・法規制等のカントリーリスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
カプコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026海外売上高比率の上昇有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約70％であります。」
海外売上高比率は前期の約60％から約70％へ上昇し、海外市場・為替・法規制へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 727」
当中間連結会計期間に為替差損7億27百万円を計上し、海外事業・為替リスクが実績に現れた。前年同期は為替差益3億76百万円であった。 - FY2025海外売上高比率の変化有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約60％であります。」
海外売上高比率を約60％と開示した。前期の約66％から低下しているが、海外市場・為替・法規制へのエクスポージャーは引き続き大きい。 - FY2024対処有価証券報告書
「対応策として、将来の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を活用するなど、為替変動による影響を最小化するよう努めております。」
海外売上高比率約66％、多額の外貨建営業債権を開示する一方、為替予約取引によるヘッジを対応策として明示した。当期は為替差益23億3百万円を計上している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 1」
海外事業・為替リスクが引き続き実績に現れ、当第2四半期連結累計期間に為替差損1百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 411」
海外事業・為替リスクが実績に現れ、当第3四半期連結累計期間の為替差損は4億11百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 259」
海外事業・為替リスクが実績に現れ、当第2四半期連結累計期間に為替差損2億59百万円を計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「対応策として海外子会社や販社との情報共有を密にし、各国の市場動向把握と、現地のニーズに対応した販売展開を行っております。また、社内の専門チームによる、カントリーリスクに配慮したローカライズを実施しております。」
海外市場・為替・法規制等のリスクに対し、海外子会社・販社との情報共有、市場把握および専門チームによるローカライズを対応策として具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「世界の成長市場である中国において、2018年３月以降に認可申請した新作ゲームの審査がすべて停止されるなど、ゲームの規制強化により先行き不透明感を払拭できませんでした。」
中国における新作ゲームの認可審査停止と規制強化への懸念が継続している旨を再記載した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「世界の成長市場である中国において、今年３月以降に認可申請した新作ゲームの審査がすべて停止されるなど、ゲームの規制強化に対する戸惑いや懸念が広がりました。」
海外市場における法規制・市場アクセスのリスクについて、中国で新作ゲームの認可審査が停止される事象が発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業外損益において、主に期末に向けて進行した円高により為替差損４億７百万円を計上いたしましたほか、開発体制見直し等に伴う費用を計上いたしたものの、営業増益に伴い経常利益は152億54百万円（前期比21.2％増）となりました。」
円高による為替差損4億7百万円が通期の実績に現れ、海外事業・為替リスクが引き続き顕在化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替差損 746」
当連結会計年度の営業外費用として為替差損746百万円を計上し、為替リスクが通期の実績にも現れた。また、海外取引に伴う税率・関税等の規制リスクも明示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 716」
第3四半期連結累計期間の損益計算書で為替差損716百万円を計上しており、為替リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、利益面につきましては、営業利益17億15百万円（前年同期比39.7％減）となりました。かてて加えて、急激な円高による為替差損の発生により経常利益５億14百万円（前年同期比82.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５百万円（前年同期比79.2％減）となりました。」
急激な円高による為替差損が当第2四半期累計期間にも発生し、経常利益は5億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5百万円となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「さらに、急激な円高による為替差損の発生により経常損失20億80百万円（前年同期は経常利益21億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失14億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億69百万円）となりました。」
為替リスクが急激な円高による為替差損として実際に発生し、経常損失20億80百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失14億11百万円につながったと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外販売国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替その他の様々なカントリーリスクや人材の確保などにおいて、今後の事業戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の拡大に伴う市場、競争、政治・経済、法規制、文化、為替、人材の各リスクを開示している。