情報セキュリティ体制の強化とGDPR対応
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、サイバーセキュリティに関する脅威分析や調査の高度化と効率化を目的として生成AI等の新技術も活用し、運用面における改善を継続的に進めることで、サイバーセキュリティ水準の維持・向上に努めております。」
サイバーセキュリティの脅威分析・調査に生成AI等を活用し、運用の高度化・効率化を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「そのため、外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会を2024年3月期は7回開催するなど、同委員会の助言等も踏まえ、継続的なシステムの運営・監視や、万一セキュリティリスクが顕在化した場合でも早期対処・復旧できる体制の構築等に努めております。」
セキュリティ監督委員会を当期に7回開催し、継続監視、早期対処・復旧体制、XDR・SOC、生成AI活用などの対策を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会の助言等も踏まえ、継続的なシステムの運営・監視や、万一サイバー攻撃等のセキュリティリスクが顕在化するなどの非常時が発生した場合でも早期対処・復旧できる体制の構築等、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ体制の維持および強化を図っております。」
セキュリティ監督委員会の助言を踏まえ、システム監視、非常時の早期対処・復旧、PDCAによる体制維持・強化を継続している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、セキュリティ監督委員会の指導、助言をもとに、継続して種々のセキュリティ強化策を講じており、システムの運営・監視や非常時対応の強化など所期の目的を達成しております。」
セキュリティ監督委員会の助言を受けたシステム運営・監視、非常時対応の強化について、所期の目的を達成したと記載した。一方、継続的な課題抽出と体制維持・強化は続けるとしている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「現在、当社は日本・米国の警察当局との連携および関係各国の個人情報保護機関への適時報告を行い、不正アクセスおよび情報流出に関する調査ならびに再発防止を進めるとともに、今後のセキュリティ向上を目的として外部の専門家から成るアドバイザリー組織として「セキュリティ監督委員会」を設置するなどの取り組みを進めております。」
情報セキュリティ体制について、警察・個人情報保護機関との連携、調査・再発防止に加え、外部専門家による「セキュリティ監督委員会」を設置した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この一環としてコンピュータウイルスや不正アクセスなど、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、専門知識を有する人材の確保、育成や社内教育の徹底、定期的なチェックなどにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでまいります。」
GDPR対応、専門人材の確保・育成、社内教育、定期チェックによる情報セキュリティ強化を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「情報漏洩の未然防止やEUの「一般データ保護規則（GDPR）」対応など、国内外の様々なサイバーリスクの対策が不可欠です。この一環としてコンピュータウイルスや不正アクセスなど、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、専門知識を有する人材の確保、育成や社内教育の徹底、定期的なチェックなどにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでまいります。」
情報漏洩リスクへの対応策として、GDPR対応、専門人材の確保・育成、社内教育、定期チェックを独立した施策として初めて明示している。