カプコン（9697）・施策前進
取締役会実効性評価による機能強化
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-19。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会実効性評価と独立社外取締役比率の向上92社が書いているテーマ・逆風0社・追い風92社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-19前進ガバナンス
「取締役会において十分な議論ができるよう、経営管掌取締役が、取締役会開催日の約 1 週間前に、社外取締役に対して議案や補足事項について事前に説明を行う。」
取締役会事務局、事前説明、担当執行役員の出席および情報提供など、取締役会の審議活性化と支援体制を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「・ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見等の取締役会への報告強化 ・取締役会付議議案に限らず当社グループの現状や中長期的な戦略について経営トップを交えて議論するため、社外取締役との意見交換会等を活用」
実効性評価を踏まえ、ステークホルダー意見の取締役会報告強化と、経営トップを交えた社外取締役との意見交換会を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのうえで、取締役会の実効性評価を踏まえ、一層の当社取締役会の機能強化のため、2023年3月期は社外取締役に対する現場視察や執行役員との意見交換会実施による情報提供のほか、取締役会専任部署の設置によるサポート体制強化等に取り組んでまいりました。」
実効性評価を踏まえ、社外取締役の現場視察、執行役員との意見交換会、取締役会専任部署の設置を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年3月期の課題に対して、2022年3月期は社外取締役に対する情報提供・意見交換の機会の拡充や議案付議基準のさらなる見直し等により、引き続き取締役会の実効性が確保できているとの結果が得られました。」
前年度に確認した課題への対応として、社外取締役への情報提供・意見交換機会の拡充と議案付議基準の見直しを実施し、実効性が確保されたとの評価を得た。2023年3月期の課題も新たに設定した。 - FY2021初出有価証券報告書
「その結果、今回の実効性評価において、当社取締役会の実効性は確保されているとの結果が得られるとともに、以下のような経営の監督機能強化に向けた新たな課題を確認することができました。今後も、当社取締役会の強みを活かすとともに、課題への理解を深め、さらなる機能向上に努めてまいります。」
取締役会実効性評価を新たな運用テーマとして記載し、ガバナンス議論、コミュニケーション、議案上程基準、資料提供を今後の改善課題として確認した。