カプコン（9697）・方針達成
政策保有株式の保有・検証・議決権行使方針
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1295社が書いているテーマ・逆風1社・追い風689社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1299件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「当社は、2024年3月期において保有していた政策保有株式の全売却を完了したため、2024年3月期末現在における当該株式の保有はありません。」
政策保有株式について、従来の3銘柄・純資産0.5％未満の保有から、2024年3月期に全売却を完了し、期末保有ゼロとなった。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会において、当該全株式の売却について決定のうえ各社と合意しており、今後、適宜売却を実施してまいります。」
政策保有株式は3銘柄、保有額は純資産の0.5％未満という方針を継続し、全株式の売却を取締役会で決定・合意した。売却自体は今後実施予定である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現状最小限の3銘柄のみ保有しており、当期末現在の当該政策保有株式の保有額は、純資産の0.5％未満であります。」
政策保有株式を3銘柄に限定し、保有額を純資産の0.5％未満とする方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「現状最小限の3銘柄のみ保有しており、当期末現在の当該政策保有株式の保有額は、純資産の0.5％未満であります。」
政策保有株式を3銘柄に限定し、保有額が純資産の0.5％未満であることを開示した。保有合理性の検証と削減・売却基準も継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、最小限に留めており期末現在で３銘柄のみ保有しています。」
政策保有株式を中長期的な取引関係・企業価値への寄与で検証し、3銘柄に限定する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、最小限に留めており期末現在で３銘柄のみ保有しています。」
政策保有株式について、期末保有を3銘柄に限定し、簿価50％以上の下落等により経済合理性が乏しい場合の削減・売却基準と、議案ごとの議決権行使方針を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、最適な政策保有株式を有しています。」
政策保有株式について、取引関係・企業価値への寄与を基準に保有し、株価変動リスクや経済合理性を検証し、議案ごとに議決権を行使する方針を新たに体系化した。