労働環境の整備
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「運営面においては、持続的な成長を支える人的資本への投資を強化するとともに、社員一人ひとりの主体的な挑戦を支援するための制度設計や組織基盤の整備を推進いたしました。」
人的資本投資、社員の主体的な挑戦を支援する制度設計、組織基盤整備を、働き方・人事面の継続的な施策として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社は“社員が生き生きと面白く働ける”環境づくりを目指して2024年に健康経営宣言を制定し、2025年度には「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。」
労働環境整備について、健康経営宣言の制定に続き、健康経営優良法人2025の認定を受けたと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「運営面においては、働き方改革の推進による生産性向上、DX推進による業務効率化等に取り組んでまいりました。」
働き方改革を生産性向上の手段として推進する方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度においては、社員のキャリア開発支援を目的とした複線型人事制度の再構築や、ライフステージの変化に合わせて選択できる新たな勤務形態の導入を行ったほか、社員の知的創造支援としての投資を継続して行っております。」
労働環境整備・働き方改革について、複線型人事制度の再構築、新たな勤務形態の導入、知的創造支援への投資という具体的な施策を2024年度に実施した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、建設業の時間外労働の上限規制への法的対応のみならず、多様な人材確保、社員の教育投資等、人的資本への積極投資を行い、中長期的に利益の質を高める社内改革を進める所存であります。」
労働環境の整備について、従来の働き方改革・人事制度再構築から、時間外労働規制への対応、多様な人材確保、教育投資を含む人的資本への積極投資へ具体化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、前中期経営計画に残された課題にも継続的に取り組んでまいりました。」
従来の人事制度再構築や働き方改革の記載に加え、新計画の目標として「全社員活躍の実現」を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年は中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK“S”INNOVATION」に基づいた持続的成長を実現するための経営基盤を強化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。」
働き方改革「WORK“S”INNOVATION」に基づく経営基盤強化を継続し、2022年の計画最終年度と次期の「進化発展」期をつなぐ方針を示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「働き方改革「WORK "S" INNOVATION」を掲げ、社員の多様性を受け入れて活かすことのできる職場環境づくりを確実に実行することで、持続的成長を実現する経営基盤を強化いたします。」
従来の労働環境整備・人事制度再構築という表現から、「WORK "S" INNOVATION」として、社員の多様性を活かす職場環境づくりへ具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。」
人事制度の再構築を中期経営計画に基づく継続施策として再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。」
人事制度の再構築を中期経営計画に基づく継続施策として再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づきコストの削減及び人事制度の再構築並びに企業ブランディングを継続するとともに」
労働環境・人事面の施策について、人事制度の再構築を継続するとの記載を再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づきコストの削減及び人事制度の再構築並びに企業ブランディングを継続するとともに」
労働環境の整備という従来の広い表現から、人事制度の再構築を具体的な施策として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「(2) 組織・制度の戦略・専門組織の確立・労働環境の整備」
中期経営計画の組織・制度面の施策として、労働環境の整備を掲げている。