個人消費低迷による設備投資圧縮・出店抑制
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載はFY2025。
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られるものの」
個人消費について、物価上昇による足踏みの懸念が残る一方、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られるとの記載へ変化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社の主要顧客である各業界におきましても、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の増加に伴い、集客力向上等を目的とした新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。」
個人消費について、物価上昇による足踏みの記載から、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復と新装・改装需要の好調を示す記載へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇等により個人消費は一部に足踏みが見られるものの、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、企業の投資意欲は堅調に推移しております。」
物価上昇による個人消費の足踏みを示す一方、企業の設備投資と投資意欲は持ち直し・堅調とする二面的な記載に変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーの受注が伸び悩んだものの、コンビニエンスストアにおいて改装案件の受注が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。」
個人消費・顧客需要について、全体的な低迷という表現から、食品スーパーの受注伸び悩みとコンビニエンスストア改装受注の堅調さが併存する分野別の状況へ変化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりなど、外部環境の変化による利益圧迫から顧客の投資計画の見直しがあり、前年同四半期を下回る売上高となりました。」
物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりが顧客の投資計画見直しにつながり、食品スーパー・コンビニエンスストア分野の前年同期比減収として実際に表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「物価上昇に伴う消費者マインドの低下が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
物価上昇に伴う消費者マインド低下への懸念が続いているとの説明を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「物価上昇に伴う消費者マインドの低下が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
個人消費・消費者マインドに関するリスクについて、従来の節約志向等に加え、物価上昇に伴う消費者マインド低下が懸念要因として示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外出自粛の長期化により消費者の生活様式が大きく変化していく中、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客の投資抑制により、依然として厳しい状況が続いております。」
外出自粛の長期化と顧客の投資抑制により、需要・受注環境が厳しい状況を継続していると説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微なものに留まっていた前年同四半期と比較すると、国内需要の落ち込みや顧客の投資抑制により、受注環境は厳しさを増しております。」
国内需要の落ち込みと顧客の投資抑制が受注環境を厳しくしている状況を、前年同四半期との比較を含めて再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「生活様式の変化に伴い外食への支出が抑制され、業績悪化に伴う出店改装計画の先送り・中止等により、売上高は減少いたしました。」
個人消費の低迷・節約志向に関する従来の懸念が、外食支出の抑制と出店・改装計画の先送り・中止による売上高減少として実際に表れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「飲食店分野では、緊急事態宣言解除後においても消費者マインドの回復が鈍く、新規出店や改装計画の先送り・中止等により、売上高は減少いたしました。」
緊急事態宣言解除後も消費者マインドの回復が鈍く、出店・改装計画の先送りや中止を通じて飲食店分野の売上高減少につながっていると説明している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少や個人消費の停滞といった影響が出ております。」
個人消費の停滞が、従来の節約志向や需要低迷に関する懸念から、当四半期の事業環境に実際に表れた影響として記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「人口減少や店舗の供給過剰を背景とした需要の先細りが予想されることから、商業店舗の出店に慎重な動きが続いております。」
個人消費の節約志向を中心とした従来の説明に加え、人口減少と店舗の供給過剰による需要の先細りを、商業店舗の出店慎重化の要因として示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「消費税率引き上げによる消費者の購買意欲の低下が予想されることから、商業店舗の出店に慎重な動きが続いております。」
個人消費の節約志向・停滞という従来の表現から、消費税率引き上げによる購買意欲低下が店舗出店の慎重化につながるとの説明へ具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「将来不安等から消費者の節約志向は根強く、加えて人手不足の問題が商業店舗に与える影響は大きく、出店に慎重な動きが続いております。」
消費者の節約志向が根強く、商業店舗の出店慎重化につながっているとの説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「全体としてデフレマインドが継続するなか個人消費の節約志向は根強く」
デフレマインドと個人消費の節約志向が継続しているとの説明を再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「各種専門店分野では、アパレル店舗をはじめ、家具・インテリアを扱う店舗において新規出店抑制の影響を受け、受注は減少いたしました。」
個人消費低迷という一般的な表現から、アパレル、家具・インテリア店舗の新規出店抑制として、需要縮小の影響を具体化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「企業収益が堅調に推移し、設備投資の増加が続いている一方で、人口減少や個人消費の停滞が長期化しているなど、不透明な事業環境が続く状況となっております。」
個人消費の節約志向という従来の表現から、人口減少や個人消費の停滞が長期化しているという表現に変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方、主要顧客である小売業界では、消費者マインドの低下や人手不足による人件費高騰等により、受注環境は厳しい状況が続いております。」
個人消費の節約志向という従来の表現から、消費者マインドの低下と人手不足による人件費高騰が主要顧客の受注環境を厳しくしているという表現へ具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で人口減少による企業の人手不足や個人消費の節約志向は依然として高く、先行きは不透明な状況で推移しております。」
個人消費の節約志向が高い状態を継続して記載しており、主要顧客の需要環境に関する懸念を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社の主要顧客である小売業界については、個人消費に力強さを欠き、業種・業態を越える企業間競争の激化が進むなど、お客様の事業環境は変化しております。」
個人消費の弱さと企業間競争の激化が主要顧客である小売業界の事業環境に影響しているとの説明を継続している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「一方で当社の主要顧客であります小売業界におきましては、個人消費の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、お客様の事業環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続いております。」
個人消費の節約志向が継続しているとする一方、当第2四半期の飲食店分野の受注減少については、原材料価格・人手不足によるコスト上昇と出店抑制の影響として説明され、受注減少要因の重心が具体化している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「一方で食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、出店や改装に関するコストの上昇から、設備投資差し控えの影響を受け、受注は減少しました。各種専門店分野では、ショッピングセンターへの出店が減少したことや、アパレル業界の低迷の影響を受け、前事業年度を下回りました。」
個人消費低迷という従来の主因から、出店・改装コスト上昇、設備投資差し控え、ショッピングセンター出店減少、アパレル業界低迷へと受注減少要因の説明が広がっている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で食品スーパー・コンビニエンスストア分野及び各種専門店分野では、景況感への不安を背景に消費者の節約志向や企業の設備投資差し控えの影響を受け、受注は減少いたしました。」
消費者の節約志向と企業の設備投資差し控えが、食品スーパー・コンビニエンスストアおよび各種専門店分野の受注減少として引き続き実際に表れている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「各種専門店分野では、個人消費の低迷による衣料品関連の設備投資圧縮や出店抑制等の影響により受注が減少しました。」
個人消費低迷が顧客側の設備投資圧縮・出店抑制を通じて受注減少として表れたと説明している。