完成工事未収入金・未成工事支出金の増加による流動資産拡大
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち26回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少し、299億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が20億25百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が36億25百万円減少したことによるものです。」
流動資産は減少に転じ、現金及び預金の増加を上回る完成工事未収入金及び契約資産の減少が主因となった。 - 2026-05-13再定義決算
「主な要因は、現金及び預金が18億76百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が21億円増加したことによるものです。」
流動資産の増加要因が、現金及び預金の減少を上回る完成工事未収入金及び契約資産の増加として示されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加し、312億１百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が25億77百万円、現金及び預金が10億12百万円増加したことによるものです。」
流動資産の増加が続き、完成工事未収入金及び契約資産に加え、現金及び預金の増加が主因となっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億51百万円増加し、301億32百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が５億68百万円減少したものの、現金及び預金が22億74百万円、未成工事支出金が５億68百万円増加したことによるものです。」
流動資産は増加したが、従来の完成工事未収入金・契約資産中心の増加から、現金及び預金と未成工事支出金の増加が主因となる構成へ変化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億88百万円増加し、274億６百万円となりました。主な要因は、受取手形が56百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が14億96百万円、未成工事支出金が７億90百万円、現金及び預金が４億28百万円増加したことによるものです。」
流動資産の増加が続き、完成工事未収入金及び契約資産、未成工事支出金、現金及び預金の増加が主因となっている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億45百万円増加し、274億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が20億56百万円、受取手形が2億15百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が39億91百万円、未成工事支出金が10億11百万円増加したことによるものです。」
流動資産は増加し、現金及び預金・受取手形の減少を、完成工事未収入金及び契約資産と未成工事支出金の増加が上回る構成となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し、247億18百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が9億1百万円、未成工事支出金が2億40百万円減少し、貸倒引当金の引当額が4億28百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が18億33百万円増加したことによるものです。」
流動資産は小幅増加し、完成工事未収入金・契約資産の増加が、現金及び預金、未成工事支出金、貸倒引当金の変動を上回る構成となった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億75百万円減少し、236億49百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が11億11百万円増加したものの、現金及び預金が19億18百万円減少したことによるものです。」
流動資産は前年度末比で減少に転じ、完成工事未収入金及び契約資産の増加を現金及び預金の減少が上回る構成となっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億96百万円減少し、232億28百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金が3億98百万円増加したものの、現金及び預金が10億21百万円減少し、貸倒引当金の引当額が4億36百万円増加したことによるものです。」
流動資産は前年度末比で減少に転じ、未成工事支出金の増加を現金及び預金の減少と貸倒引当金の増加が上回る構成となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、258億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が25億18百万円、受取手形が3億20百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が31億13百万円、未成工事支出金が10億55百万円増加したことによるものです。」
流動資産の増加は継続しているが、現金及び預金・受取手形の減少を、完成工事未収入金及び契約資産と未成工事支出金の増加が上回る構成となっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し、245億24百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が10億97百万円、未成工事支出金が14億13百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産（前連結会計年度末は完成工事未収入金）が34億12百万円増加したことによるものです。」
収益認識会計基準適用後の表示で、完成工事未収入金及び契約資産の増加が流動資産拡大の主因となっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円増加し、245億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が28億10百万円、未成工事支出金が5億58百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産（前連結会計年度は完成工事未収入金）が43億76百万円増加したことによるものです。」
流動資産は増加したが、現金及び預金と未成工事支出金の減少を、完成工事未収入金及び契約資産の43億76百万円増加が上回る構成となっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、246億5百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金が10億55百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が19億23百万円、現金及び預金が2億12百万円増加したことによるものです。」
流動資産は増加したが、未成工事支出金の減少を、完成工事未収入金及び契約資産と現金及び預金の増加が上回る構成となっている。契約資産を含む表示が継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加し、243億97百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が11億22百万円、未成工事支出金が3億54百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が25億97百万円増加したことによるものです。」
収益認識会計基準の適用に伴い、完成工事未収入金に契約資産を加えた表示となり、これらの増加が流動資産拡大の主因となっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、233億81百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金が1億50百万円、未成工事支出金が2億61百万円減少したものの、現金及び預金が15億28百万円、受取手形が2億74百万円増加したことによるものです。」
流動資産は増加したが、完成工事未収入金・未成工事支出金の増加ではなく、現金及び預金と受取手形の増加が主因となる構成へ変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加し、239億73百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億80百万円、完成工事未収入金が12億47百万円減少したものの、未成工事支出金が31億23百万円増加したことによるものです。」
流動資産は増加したが、現金及び預金・完成工事未収入金の減少を、未成工事支出金31億23百万円の増加が上回る構成となっている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加し、228億56百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金が14億19百万円減少したものの、現金及び預金が14億36百万円、受取手形が1億67百万円、未成工事支出金が5億98百万円、増加したことによるものです。」
流動資産は増加したが、完成工事未収入金の減少を、現金及び預金、受取手形、未成工事支出金の増加が補う構成となっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増加し、241億21百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12億58百万円減少したものの、未成工事支出金が32億38百万円増加したことによるものです。」
前年度末の流動資産から20億87百万円増加し、現金及び預金の減少を上回る未成工事支出金32億38百万円の増加が主因となっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、220億34百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が29億35百万円増加したものの、受取手形が10億77百万円、完成工事未収入金が16億16百万円、未成工事支出金が2億85百万円減少したことによるものです。」
流動資産はほぼ横ばいとなり、従来の未成工事支出金や完成工事未収入金の増加による拡大から、現金及び預金の増加を受取手形・完成工事未収入金・未成工事支出金の減少が相殺する構成へ変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少し、218億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が27億86百万円、未成工事支出金が5億92百万円増加したものの、完成工事未収入金が26億57百万円、受取手形が10億2百万円減少したことによるものです。」
流動資産は減少に転じ、現金及び預金・未成工事支出金の増加を、完成工事未収入金・受取手形の減少が上回る構成となっている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、220億74百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金が23億15百万円、受取手形が6億85百万円減少したものの、未成工事支出金が17億40百万円、現金及び預金が13億32百万円増加したことによるものです。」
流動資産は小幅増加にとどまり、完成工事未収入金・受取手形の減少を、未成工事支出金と現金及び預金の増加が補う構成となっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億46百万円増加し、246億86百万円となりました。主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が15億54百万円減少したものの、未成工事支出金が44億42百万円増加したことによるものです。」
連結ベースの流動資産は増加したが、現金及び預金が減少し、未成工事支出金の増加が主因となる構成へ変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「流動資産は、220億39百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が106億79百万円、完成工事未収入金が67億3百万円、未成工事支出金が30億96百万円です。」
単体ベースの増減分析から、連結ベースの期末残高と内訳を示す開示へ移行している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産は、233億32百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が96億13百万円、完成工事未収入金が80億77百万円、未成工事支出金が47億8百万円です。」
従来の単体ベースの増減分析から、連結ベースの第3四半期末残高と内訳を示す開示へ変化している。完成工事未収入金80億77百万円、未成工事支出金47億8百万円を計上している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末に比べ12億25百万円減少し、210億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7億21百万円、完成工事未収入金が4億42百万円、未成工事支出金が1億24百万円減少したことによるものです。」
完成工事未収入金・未成工事支出金の増加を主因とする過去の流動資産拡大から、現金、完成工事未収入金、未成工事支出金がいずれも減少する構成へ変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末に比べ7億7百万円増加し、229億37百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が18億99百万円、受取手形が4億4百万円減少したものの、未成工事支出金が30億17百万円増加したことによるものです。」
流動資産は増加したものの、現金及び預金と受取手形が減少し、未成工事支出金の増加が主因となっている。前回の現金及び預金増加を含む構成から変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末に比べ1億69百万円増加し、223億99百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金が15億55百万円減少したものの、現金及び預金が6億13百万円、未成工事支出金が12億96百万円それぞれ増加したことによるものです。」
流動資産は増加したものの、完成工事未収入金は減少し、現金及び預金と未成工事支出金の増加が主因となっている。従来の完成工事未収入金・未成工事支出金双方の増加という構成から変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末に比べ22億27百万円増加し、244億57百万円となりました。その主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が20億70百万円減少したものの、完成工事未収入金が25億3百万円、未成工事支出金が20億71百万円増加したことによるものです。」
完成工事未収入金と未成工事支出金の増加を主因とする流動資産の増加を継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末に比べ40億74百万円増加し、244億80百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が6億59百万円減少したものの、完成工事未収入金が18億80百万円、未成工事支出金が30億93百万円増加したことによるものです。」
流動資産が前事業年度末比40億74百万円増加し、完成工事未収入金と未成工事支出金の増加が主因と説明している。