個人消費・海外経済・為替の不透明性
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
共立メンテナンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- 2026-08-07悪化決算
「世界情勢の不安定さから市場の変動性が一層高まっており、中東情勢や円安環境の継続による資源・原材料価格の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
市場変動性の高まり、中東情勢、円安環境と資源・原材料価格上昇を不透明要因として記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による影響に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続いたしました。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、人手不足、米国の政策動向、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化を不透明要因として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇の影響や米国関税政策の影響懸念から市場の変動性が一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
従来の物価上昇等に加え、米国関税政策の影響懸念による市場変動性の高まりを新たな不透明要因として記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに進んでいたものの、物価変動の影響を除いた実質消費は減少(出典:総務省「家計調査」)しており、また、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状態が継続いたしました。」
実質消費の減少に加え、中東情勢など不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高止まりを新たな外部環境上の不透明要因として記載した。 - FY2024外部リスクの構成変化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、為替変動や物価上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
感染症による経済活動への影響はほぼ解消したとする一方、為替変動、物価上昇、地政学リスクを現在の不透明要因として示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、資源・エネルギー価格の高騰、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
感染症による経済活動への影響はほぼ解消したとする一方、資源・エネルギー価格高騰や不安定な世界情勢を背景とする景気後退懸念を記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格・原材料の高騰、円安による物価上昇を具体的な不透明要因として記載した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進む一方、世界的な資源・エネルギー価格の高騰やウクライナ問題の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
経済活動の正常化を示す一方、資源・エネルギー価格の高騰とウクライナ問題の長期化を不透明要因として記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「昨今の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による人流抑制政策も解除され、国内旅行者数や訪日外国人数が順調に回復するなど、明るい兆しもありますが、一方でロシアウクライナ問題の長期化のように世界情勢の不確実性が高まっている他、我が国においてはエネルギーコストや建築費高騰、また労働力不足等の問題が深刻化しており、事業環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
需要回復を明るい兆しとして示す一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、エネルギーコスト、建築費、労働力不足を深刻化する不透明要因としてまとめて記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や行動制限が緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かいつつあったものの、エネルギーコストの高騰や依然として感染症の第8波到来が懸念されるなど、不透明感が拭えない状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、エネルギーコスト高騰と感染症第8波への懸念を新たな不透明要因として具体化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や行動制限が緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かいつつあったものの、エネルギーコストの高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化を示す一方、エネルギーコストの高騰と急激な為替変動を新たな具体的な不透明要因として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策やワクチン接種が進み、経済活動は徐々に正常化が進みつつありましたが、6月下旬からの新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ問題によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、6月下旬からの感染症再拡大とウクライナ問題によるエネルギー価格上昇を、先行き不透明要因として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことはできず、またウクライナ情勢などもあり、不透明な状況が継続していくものと予想されますが、一方で、各種イベントの開催や行動制限の解除、また、政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し外国人観光客の受け入れ再開を検討する報道がされるなど、明るい兆しも見え始めております。」
感染症の収束時期を見通せない状況に加え、ウクライナ情勢を新たな不透明要因として明示した。一方、行動制限解除や外国人観光客受け入れ再開検討を明るい兆しとして併記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されておりましたが、昨年末の感染者数増加を受け、先行き不透明な状況となりました。」
行動制限の解除と経済活動の再開があった一方、年末の感染者数増加を受けて先行き不透明な状況が再び明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されたものの、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種などの施策への期待が示された一方、感染症の長期化と緊急事態宣言の再発出により先行き不透明な状況が続いた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続く中、2020年5月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど激動の一年となり、先行きも不透明な状況となりました。」
経済活動の再開・持ち直しの動きがあった一方、感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、先行き不透明な状況が通期で継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受け景気の減速傾向が強まる状況となりました。2020年5月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、12月より感染の再拡大により各種行動制限が強化されるなど、先行き不透明感が強まっております。」
経済活動の再開・持ち直しの動きがあった一方、12月から感染再拡大に伴う行動制限が強化され、先行き不透明感が再び強まった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「5月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開されておりますが、第2波・第3波も懸念され未だ先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動は段階的に再開されたが、新型コロナウイルスの第2波・第3波への懸念を示し、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークを主として国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や日韓関係悪化など地政学的影響による懸念事項も散見されました。また、豪雨や大型台風など例年に増して予期せぬ自然災害にも見舞われました。」
需要面の追い風に加え、労働力不足の顕在化、日韓関係悪化などの地政学的影響、豪雨・大型台風を引き続き懸念事項として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークが10連休となったことに伴う国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や米中貿易摩擦、日韓関係悪化などによる懸念事項も散見されました。また、九州北部豪雨や大型台風など予期せぬ自然災害にも見舞われました。」
需要面の追い風に加え、労働力不足の顕在化、米中貿易摩擦、日韓関係悪化、九州北部豪雨・大型台風を懸念事項として具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークが10連休となったことに伴う国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や米中貿易摩擦、日韓関係悪化などによる懸念事項も散見されました。」
需要面の追い風を挙げる一方、労働力不足の顕在化、米中貿易摩擦、日韓関係悪化を新たな懸念事項として具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「昨今の当社を取り巻く経営環境は、雇用情勢の改善は見込まれる一方、2019年10月に予定されている消費税増税や海外経済の動向など不透明な状況が継続していくものと予想されます。」
雇用情勢の改善を追い風としつつ、消費税増税や海外経済の動向を不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への進学率の上昇やインバウンド需要の続伸などが見られた一方で、6月以降大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震のほか、相次ぐ大型台風の発生など予期せぬ自然災害に見舞われました。」
進学率上昇・インバウンド需要を追い風として挙げる一方、自然災害を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、進学率の上昇やインバウンド需要の続伸などが見られた一方で、労働力不足の問題や、住宅宿泊事業法(民泊法)の影響なども語られました。」
進学率上昇・インバウンド需要を追い風として挙げる一方、労働力不足や民泊法の影響を環境上の不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな景気回復基調が続くことが見込まれる一方、米国・欧州の政治リスク、中国・アジア経済の減速など不透明な状況が継続していくものと予想されます。」
景気回復の見込みを示す一方、米国・欧州の政治リスクや中国・アジア経済の減速による不透明性を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の続伸、企業の採用人数増加や海外からの留学生の増加などが追い風となった一方、労働力不足、当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入なども見受けられました。また、地政学リスクによる影響なども語られました。」
インバウンド需要や採用人数・留学生の増加が追い風となる一方、労働力不足、他業態からの新規参入、地政学リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の続伸、企業の採用人数増加や海外からの留学生の増加などが追い風となった一方、労働力不足や当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入など先行き不透明な要素も見受けられました。」
追い風となる需要が続く一方、労働力不足や他業態からの新規参入など、外部環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られたものの、有効求人倍率は上昇するなど雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国における大統領選終了後、一時的に円安・株高が進んだものの、その不確実性から先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱さと、米国大統領選後の不確実性を背景とする先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境下、寮事業におきましては、社員寮ニーズの増加等もあり期初稼働率98.3%(前年比1.0ポイント増)と好調にスタートいたしました。ホテル事業におきましては、競合環境は激化しているものの、堅調な国内需要に加え、インバウンド需要が前期を上回って増加を続け、高稼働、高客室単価にて推移いたしました。」
外部環境について、個人消費の伸び悩みに加え、海外経済の不確実性の高まりや金融市場の変動を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費が依然として伸び悩んだほか、海外経済の減速や為替相場の変動など先行き不透明な要素がみられました。」
個人消費の伸び悩み、海外経済の減速、為替変動を外部環境上の不透明要因として記載している。