地政学リスクによる影響
FY2018-Q2に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-08-07。
共立メンテナンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。79社中46社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-07再掲決算
「世界情勢の不安定さから市場の変動性が一層高まっており、中東情勢や円安環境の継続による資源・原材料価格の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
中東情勢を含む地政学・世界情勢の不安定さを、引き続き外部環境上の不透明要因として示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注視していく必要があると認識しております。」
地政学リスクについて、中東情勢を明示し、物価上昇の影響とともに注視すべき要因として記載した。 - 2026-05-15再掲業績予想の修正
「一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注視していく必要があると認識しております。」
中東情勢等の地政学リスクと物価上昇を、次期の注視対象として継続記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状態が継続いたしました。」
従来のロシア・ウクライナ問題等に加え、中東情勢を不安定な国際情勢の具体例として記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内におきまして出張やレジャー需要の増加に加え、2025年３月期は2019年以来、１年を通じて渡航制限の無い状況となることもあり、訪日需要が拡大していくものと想定される一方で、欧米の金融政策や長期化したロシアウクライナ問題と中東地域に拡散するガザ紛争のように世界情勢の不確実性が高まっております。」
地政学リスクについて、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、ガザ紛争を新たな具体例として記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、資源・エネルギー価格の高騰、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
地政学・世界情勢の不安定さが景気後退懸念や資源・エネルギー価格高騰と結びつく不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
地政学リスクについて、ウクライナ情勢の長期化が資源・エネルギー価格や原材料の高騰、円安による物価上昇につながる要因として記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進む一方、世界的な資源・エネルギー価格の高騰やウクライナ問題の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ問題について、長期化による不透明性が継続していると記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアウクライナ問題の長期化のように世界情勢の不確実性が高まっている」
地政学リスクについて、ロシア・ウクライナ問題の長期化による世界情勢の不確実性として具体化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「６月下旬からの新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ問題によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ問題について、エネルギー価格の上昇という具体的な影響を引き続き記載している。感染症再拡大も併記された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「明けきらない足元のコロナによる事業経営環境への影響、また、にわかに生じたロシア・ウクライナ問題によるエネルギー・食材など広範なコストインフレに伴う影響など、定量目標を公表するには当社事業への影響を見極める期間が必要であると判断いたしました。」
ロシア・ウクライナ問題について、エネルギー・食材など広範なコストインフレへの影響として、従来より具体的に記載した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「インバウンド宿泊者数は、日韓問題の影響により韓国からの旅行者数は減少いたしましたが、中国や香港等を中心に他の国の伸長でこれを吸収し、引き続き増加いたしました。」
日韓問題による韓国からの旅行者数減少が実際に発生した一方、中国・香港など他国の伸長で吸収したと記載している。 - FY2020-Q1地政学的懸念の再浮上有価証券報告書
「一方で労働力不足の顕在化や米中貿易摩擦、日韓関係悪化などによる懸念事項も散見されました。」
前期の通期報告では明示されなかった地政学的懸念について、米中貿易摩擦と日韓関係悪化を具体的な懸念事項として再び記載している。 - FY2019削除有価証券報告書当期の経営環境では海外経済の動向は記載されたが、前期まで明示されていた地政学リスクによる影響の記載は確認できない。
- FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境が回復基調にあったものの、個人消費の伸びは限定的なものとなり、加えて地政学的リスクによる影響も語られた一方、国内旅行者の増加やインバウンド旅行者数の最多更新など好材料も見受けられました。」
地政学的リスクの影響を引き続き環境要因として記載しつつ、国内旅行者・インバウンド旅行者の増加を好材料として併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、地政学リスクによる影響なども語られました。」
地政学リスクによる影響を、事業環境上の要素として引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、地政学リスクによる影響なども語られました。」
地政学リスクによる影響を、当社グループを取り巻く環境上の不透明要因として新たに記載している。