大阪府北部地震など自然災害の影響
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
共立メンテナンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07顕在化決算
「災害による損失 98」
四半期連結損益計算書で災害による損失98百万円を計上した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当期は災害に関する予言情報が拡散した影響によりアジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きや、日中間の問題に起因すると思われる影響などがあったものの」
災害に関する情報の拡散により、アジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きが実際に発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「堅調に推移してきたインバウンド需要において、災害発生に関する予言の情報が拡散した影響により、アジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きがあったものの」
災害発生に関する情報の拡散により、アジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きが実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「ホテル事業では、８月の台風７号、10号や南海トラフ地震臨時情報の発表による予約キャンセルなど一部影響を受けましたが」
台風および南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う予約キャンセルが発生し、自然災害関連の影響が実際に記載された。 - FY2024削除有価証券報告書前四半期に記載された能登半島地震によるリゾートホテル1棟休業の個別記載は、当年度報告では確認できない。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、元日に発生した能登半島地震により、本日（2024年２月９日）時点でリゾートホテル１棟を休業しており、営業再開に向け安全第一で準備を進めております。」
能登半島地震が実際に発生し、リゾートホテル1棟の休業に至った。営業再開に向け、安全第一で準備している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「災害による損失 11」
災害による損失は11百万円となり、前年同期の15百万円から減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「災害による損失 119」
災害による損失を119百万円計上し、前期の65百万円から増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「災害による損失 61」
第3四半期累計で災害による損失61百万円を計上し、前回記載の39百万円から損失額が増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 39」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失39百万円を計上しており、自然災害による損失の発生を財務数値で開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当期につきましては、香港、中国、台湾を主としたインバウンド需要や国内旅行者の増加、徹底したコストコントロールなどにより、秋口に発生した台風災害による箱根地区への影響や新規事業所の開業費用等を通期で吸収する見込みでありました。」
台風災害による箱根地区への影響は発生したが、通期では吸収する見込みと記載している。その後の減益要因としては新型コロナウイルスの影響が明示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、豪雨や大型台風など例年に増して予期せぬ自然災害にも見舞われました。」
豪雨・大型台風が実際に発生し、リゾート事業では10月台風の影響が継続していると記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、九州北部豪雨や大型台風など予期せぬ自然災害にも見舞われました。」
前期までに記載された自然災害の影響に加え、九州北部豪雨や大型台風が実際に発生し、ホテル事業では予約キャンセルも発生した。 - FY2019対処有価証券報告書
「このような中、当社グループは全社を挙げて自然災害の影響を早期に克服するとともに、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」に伴う営業の積極的な推進及び「開発の先行的実施」による事業基盤の拡大を着実に実施いたしました。」
地震・集中豪雨等の自然災害の影響は発生したが、全社で早期克服に取り組み、通期では増収増益・RevPAR上昇を記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当期は、相次ぐ自然災害の影響により一時的に稼働率が低下し、立ち直りに若干時間を要しましたが、顧客満足度向上の推進により、当第３四半期連結会計期間（平成30年10月～12月）におきまして客室単価の上昇と共にＲｅｖＰＡＲも上昇に転じております。」
自然災害による稼働率低下は発生したが、第3四半期会計期間には客室単価とRevPARが上昇に転じ、影響からの回復を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への進学率の上昇やインバウンド需要の続伸などが見られた一方で、６月以降大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震のほか、相次ぐ大型台風の発生など予期せぬ自然災害に見舞われました。」
大阪府北部地震に加え、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大型台風が発生し、ホテル・リゾート事業の稼働にも影響した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、一部の事業所におきましては、大阪府北部地震など自然災害による影響もありましたが、売上高17,704百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益1,341百万円（前年同期比4.4％増）と増収増益となりました。」
一部事業所について、大阪府北部地震など自然災害による影響が実際にあったと記載している。