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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、持分法による投資利益の減少などで経常利益が減少し、税金コスト減少の反動で親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高61,142百万円前年比 +7.6%進捗 22.1%
営業利益4,864百万円前年比 +8.2%進捗 18.7%
経常利益4,810百万円前年比 -3.9%進捗 18.5%
純利益(親会社株主帰属)3,040百万円前年比 -15.5%進捗 16.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33.44円
期末の財政状態
総資産320,843百万円
うち純資産 146,777 百万円自己資本比率 45.7%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高寮事業 16,075百万円(前年比 +7.6%)、ホテル事業 37,058百万円(前年比 +7.8%)、総合ビルマネジメント事業 4,504百万円(前年比 -3.3%)、フーズ事業 3,729百万円(前年比 +15.0%)、デベロップメント事業 984百万円(前年比 -11.6%)、その他事業 5,220百万円(前年比 +6.4%)
セグメント別利益寮事業 2,269百万円(前年比 +29.6%)、ホテル事業 3,744百万円(前年比 -8.1%)、総合ビルマネジメント事業 -136百万円、フーズ事業 261百万円(前年比 +87.4%)、デベロップメント事業 -120百万円、その他事業 108百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高277,000百万円(前年比 +0.6%)
営業利益26,000百万円(前年比 +4.6%)
経常利益26,000百万円(前年比 -0.8%)
純利益18,000百万円(前年比 -3.8%)
年間配当予想46円 → 46円(0.0%)
業績の増減要因

寮事業は新規事業所の開業と販売価格の適正化などにより増収増益。ホテル事業はインバウンド需要や国内需要、積極的な販売活動、レベニューマネジメントにより増収となったが、新棟の立ち上げや大規模リニューアル工事費用の増加などで減益。総合ビルマネジメント事業とデベロップメント事業は前期の大規模修繕工事・大型案件の反動減、フーズ事業はホテルレストラン受託案件の増加が主な要因。全体では持分法による投資利益の減少と税金コスト減少の反動が経常利益・純利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 災害による損失 98百万円、その他 0百万円
減価償却費2,433百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数91,243,720株
期末自己株式数324,820株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高61,142百万円(前年比 +7.6%)
営業利益4,864百万円(前年比 +8.2%)
経常利益4,810百万円(前年比 -3.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,040百万円(前年比 -15.5%)
1株当たり当期純利益33.44円
自己資本比率当期末 45.7 / 前期末 46
総資産320,843百万円
純資産146,777百万円
通期業績予想売上高 277,000百万円(前年比 +0.6%) / 営業利益 26,000百万円(前年比 +4.6%) / 経常利益 26,000百万円(前年比 -0.8%) / 純利益 18,000百万円(前年比 -3.8%)
年間配当予想46円 → 46円(0.0%)
セグメント別売上高寮事業 16,075百万円(前年比 +7.6%)、ホテル事業 37,058百万円(前年比 +7.8%)、総合ビルマネジメント事業 4,504百万円(前年比 -3.3%)、フーズ事業 3,729百万円(前年比 +15.0%)、デベロップメント事業 984百万円(前年比 -11.6%)、その他事業 5,220百万円(前年比 +6.4%)
セグメント別利益寮事業 2,269百万円(前年比 +29.6%)、ホテル事業 3,744百万円(前年比 -8.1%)、総合ビルマネジメント事業 -136百万円、フーズ事業 261百万円(前年比 +87.4%)、デベロップメント事業 -120百万円、その他事業 108百万円
減価償却費2,433百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 災害による損失 98百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数91,243,720株
期末自己株式数324,820株
業績の増減要因寮事業は新規事業所の開業と販売価格の適正化などにより増収増益。ホテル事業はインバウンド需要や国内需要、積極的な販売活動、レベニューマネジメントにより増収となったが、新棟の立ち上げや大規模リニューアル工事費用の増加などで減益。総合ビルマネジメント事業とデベロップメント事業は前期の大規模修繕工事・大型案件の反動減、フーズ事業はホテルレストラン受託案件の増加が主な要因。全体では持分法による投資利益の減少と税金コスト減少の反動が経常利益・純利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化、ホテル事業では堅調なインバウンド需要・国内需要、積極的な販売活動やレベニューマネジメントが寄与した。一方、持分法による投資利益の減少、ホテルの新棟立ち上げ・大規模リニューアル工事費用の増加、前期の税金コスト減少の反動などが利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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