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共立メンテナンス(9616)・リスク対処

中途解約不能な事業所賃借契約

FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

34記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
長期賃貸借契約に伴う稼働率・賃料下落リスク25社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社

共立メンテナンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より7年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「なお、2026年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は121,349百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は前期末と同じ75棟だが、解約不能未経過賃借料残高は131,895百万円から121,349百万円へ減少した。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「なお、2025年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は124,668百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は75棟から73棟、解約不能未経過賃借料残高は131,895百万円から124,668百万円へ減少した。
  3. FY2025-H1棟数増加・賃借料残高減少有価証券報告書

    「なお、2024年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は131,895百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前期末の74棟から75棟へ増加した一方、解約不能未経過賃借料残高は134,107百万円から131,895百万円へ減少した。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「なお、2024年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は74棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は134,107百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は前期末の73棟から74棟へ増えたが、解約不能未経過賃借料残高は132,015百万円から134,107百万円となった。前四半期末比では137,435百万円から減少した。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「なお、2023年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は74棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は137,435百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前四半期末の73棟から74棟へ、解約不能未経過賃借料残高は137,195百万円から137,435百万円へ増加した。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「なお、2023年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は137,195百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は73棟で前回と同じだが、解約不能未経過賃借料残高は前期末の132,015百万円から137,195百万円へ増加した。
  7. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「なお、2023年6月末現在の中途解約が不可能な事業所は70棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は132,001百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前期末の73棟から70棟に、解約不能未経過賃借料残高は132,015百万円から132,001百万円に減少した。
  8. FY2023対処有価証券報告書

    「なお、2023年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は132,015百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は73棟で前回と同じだが、解約不能未経過賃借料残高は135,630百万円から132,015百万円へ減少した。
  9. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「なお、2022年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は135,630百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は前回と同じ73棟だが、解約不能未経過賃借料残高は138,591百万円から135,630百万円へ減少した。
  10. FY2023-Q2棟数増加・賃借料残高減少有価証券報告書

    「なお、2022年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は138,591百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前四半期末の72棟から73棟へ増加した一方、解約不能未経過賃借料残高は143,074百万円から138,591百万円へ減少した。
  11. FY2023-Q1棟数増加・賃借料残高減少有価証券報告書

    「なお、2022年6月末現在の中途解約が不可能な事業所は72棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は143,074百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前期末の70棟から72棟へ増加した一方、解約不能未経過賃借料残高は145,139百万円から143,074百万円へ減少した。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「なお、2022年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は70棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は145,139百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前期末の71棟から70棟となった一方、解約不能未経過賃借料残高は112,563百万円から145,139百万円へ増加した。
  13. FY2022-Q3棟数減少・賃借料残高減少有価証券報告書

    「なお、2021年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は68棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は115,063百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前四半期末の74棟から68棟へ減少し、解約不能未経過賃借料残高も118,691百万円から115,063百万円へ減少した。
  14. FY2022-Q2棟数減少・賃借料残高微増有価証券報告書

    「なお、2021年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は67棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は119,000百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前四半期末の74棟から67棟へ減少した一方、解約不能未経過賃借料残高は118,691百万円から119,000百万円へ微増した。
  15. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「なお、2021年6月末現在の中途解約が不可能な事業所は74棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は118,691百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前回の71棟から74棟へ、解約不能未経過賃借料残高は112,563百万円から118,691百万円へ増加した。
  16. FY2021対処有価証券報告書

    「なお、2021年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は71棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は112,563百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は71棟で前回と同じだが、解約不能未経過賃借料残高は前回の116,320百万円から112,563百万円へ減少した。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「なお、2020年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は71棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は116,320百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前四半期末の70棟から71棟へ、解約不能未経過賃借料残高は114,698百万円から116,320百万円へ増加した。
  18. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「なお、2020年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は70棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は114,698百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は前回と同じ70棟だが、解約不能未経過賃借料残高は116,838百万円から114,698百万円へ減少した。
  19. FY2021-Q1棟数増加・賃借料残高減少有価証券報告書

    「なお、2020年6月末現在の中途解約が不可能な事業所は70棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は116,838百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は68棟から70棟へ増加した一方、解約不能未経過賃借料残高は118,522百万円から116,838百万円へ減少した。
  20. FY2020棟数減少・賃借料残高増加有価証券報告書

    「なお、2020年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は68棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は118,522百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は69棟から68棟へ減少した一方、解約不能未経過賃借料残高は106,688百万円から118,522百万円へ増加した。
  21. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「なお、2019年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は69棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は106,688百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前回の67棟から69棟へ、解約不能未経過賃借料残高は100,324百万円から106,688百万円へ増加した。
  22. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は67棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は100,324百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は65棟から67棟へ、解約不能未経過賃借料残高は90,726百万円から100,324百万円へ増加した。
  23. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年6月末現在の中途解約が不可能な事業所は65棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は90,726百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は61棟から65棟へ、解約不能未経過賃借料残高は85,779百万円から90,726百万円へ増加した。
  24. FY2019対処有価証券報告書

    「なお、2019年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は61棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は85,779百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は前回と同じ61棟で、解約不能未経過賃借料残高は85,921百万円から85,779百万円へ小幅に減少した。
  25. FY2019-Q3棟数減少・賃借料残高増加有価証券報告書

    「なお、平成30年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は60棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は85,921百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は前回の61棟から60棟へ減少した一方、解約不能未経過賃借料残高は85,367百万円から85,921百万円へ増加した。
  26. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「なお、平成30年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は61棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は85,367百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は前回と同じ61棟だが、解約不能未経過賃借料残高は87,230百万円から85,367百万円に減少した。
  27. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「なお、平成30年6月末現在の中途解約が不可能な事業所は61棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は87,230百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前期末の58棟から61棟へ、解約不能未経過賃借料残高は72,842百万円から87,230百万円へ増加した。
  28. FY2018悪化有価証券報告書

    「なお、平成30年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は58棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は72,842百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は57棟から58棟へ、解約不能未経過賃借料残高は66,206百万円から72,842百万円へ増加した。
  29. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「なお、平成29年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は56棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は64,643百万円であります。」

    中途解約不能な事業所は前回の57棟から56棟に、解約不能未経過賃借料残高は66,206百万円から64,643百万円に減少した。
  30. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「なお、平成29年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は57棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は66,206百万円であります。」

    中途解約不能な事業所が56棟から57棟に、解約不能未経過賃借料残高が64,138百万円から66,206百万円に増加した。
  31. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成29年6月末現在の中途解約が不可能な事業所は56棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は64,138百万円であります。」

    中途解約不能な事業所が54棟から56棟に、解約不能未経過賃借料残高が55,343百万円から64,138百万円に増加した。
  32. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「なお、平成28年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は54棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は55,343百万円であります。」

    中途解約不能な事業所数は54棟で前回と同じだが、解約不能未経過賃借料残高は56,776百万円から55,343百万円へ減少した。
  33. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成28年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は54棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は56,776百万円であります。」

    中途解約不能な事業所が前回の53棟から54棟に、解約不能未経過賃借料残高が54,881百万円から56,776百万円に増加している。
  34. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成28年6月末現在の中途解約が不可能な事業所は53棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は54,881百万円であります。」

    長期・中途解約不能の賃借契約について、対象事業所数と解約不能未経過賃借料残高を開示している。
一緒に動いた変遷

「その他事業の収益悪化」は、この変遷が動いた34回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

111010999★123456
  1. ★この変遷
  2. 1その他事業の収益悪化11回
  3. 2増収増益基調10回
  4. 3ホテル事業の高稼働・客室単価向上10回
  5. 4ホテルレストラン受託案件の増加9回
  6. 5ドーミーインの新規開業9回
  7. 6開発投資の加速9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
共立メンテナンスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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