採算性の高い分譲マンション開発の減少
FY2018-Q1に初出。36回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-30。
共立メンテナンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加によって、売上高は43,114百万円（前期比333.2％増）となり、営業利益は3,048百万円（前期比353.1％増）となりました。」
不動産流動化と寮・ホテルの開発案件増加により、大幅な増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「デベロップメント事業では、不動産流動化の実施や開発案件の増加などにより、売上高は5,380百万円（前年同期比58.2％増）、営業利益は417百万円（前年同期比1,054.4％増）となりました。」
不動産流動化の実施や開発案件の増加により、デベロップメント事業は大幅な増収増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「デベロップメント事業では、寮やホテルなどの開発案件の増加に加え、不動産分譲事業が大きく寄与したこともあり、売上高は3,400百万円（前年同期比450.1％増）となり、営業利益は36百万円（前年同期比627.4％増）となりました。」
寮・ホテルの開発案件増加と不動産分譲事業の寄与により、デベロップメント事業は大幅な増収増益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「デベロップメント事業では、新築工事案件が増加したことなどにより、売上高は3,623百万円（前期比100.5％増）となり、営業利益は340百万円（前期比155.0％増）となりました。」
新築工事案件の増加により、デベロップメント事業は大幅な増収増益となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「デベロップメント事業では、不動産の売却により増収となったものの、新築工事案件が減少したことなどにより、売上高は618百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は４百万円（前年同期比83.7％減）となりました。」
不動産売却により増収となった一方、新築工事案件の減少などにより営業利益は前年同期比83.7％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「デベロップメント事業では、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は143百万円（前年同期比47.7％減）となり、41百万円（前年同期は16百万円の利益）の営業損失となりました。」
建設工事案件の減少により大幅減収となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「デベロップメント事業では、前期に実施した不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,807百万円（前期比95.6％減）となり、営業利益は133百万円（前期比98.4％減）となりました。」
不動産流動化の反動減と建設工事案件の減少により、デベロップメント事業は大幅な減収減益となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「デベロップメント事業では、前年同期に実施があった不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は936百万円（前年同期比90.2％減）となり、営業利益は97百万円（前年同期比85.0％減）となりました。」
不動産流動化の反動減と建設工事案件の減少により、売上高は90.2％減、営業利益は85.0％減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「デベロップメント事業では、前年同期に実施があった不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は585百万円（前年同期比93.6％減）となり、営業利益は30百万円（前年同期比95.2％減）となりました。」
前年同期の不動産流動化の反動減と建設工事案件の減少により、売上高は93.6％減、営業利益は95.2％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「デベロップメント事業では、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は274百万円（前年同期比85.5％減）となり、営業利益は16百万円（前年同期比60.4％減）となりました。」
建設工事案件の減少により、売上高は85.5％減、営業利益は60.4％減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は40,661百万円（前期比222.5％増）となり、営業利益は8,608百万円（前期比1,223.9％増）となりました。」
不動産流動化の実施などにより、デベロップメント事業は大幅増収増益となり、営業利益は8,608百万円まで増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は9,558百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は648百万円（前年同期比82.6％増）となりました。」
不動産流動化の実施などにより、デベロップメント事業は増収増益となり、営業利益は前年同期比82.6％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は9,101百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は633百万円（前年同期比121.6％増）となりました。」
不動産流動化の実施などにより、デベロップメント事業は増収増益となり、営業利益は前年同期比121.6％増となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「デベロップメント事業では、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,884百万円（前年同期比57.3％減）となり、営業利益は40百万円（前年同期比73.8％減）となりました。」
建設工事案件の減少により、売上高は57.3％減、営業利益は73.8％減となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は12,610百万円（前期比24.5％減）となり、営業利益は650百万円（前期比52.8％減）となりました。」
不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は24.5％減、営業利益は52.8％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は7,793百万円（前年同期比33.5％減）となり、営業利益は286百万円（前年同期比73.0％減）となりました。」
不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は33.5％減、営業利益は73.0％減となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「デベロップメント事業では、建設案件の増加などにより、売上高は4,409百万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより営業利益は155百万円（前年同期比20.2％減）となりました。」
従来の建設案件減少・遅延や不動産流動化による増益という説明から、建設案件増加による増収と、不動産流動化未実施による減益という構図に変化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は16,703百万円（前期比5.4％増）となりました。一方、営業利益は前期に比べて不動産流動化における開発利益の減少もあり、1,376百万円（前期比27.8％減）となりました。」
開発推進と不動産流動化により増収となった一方、不動産流動化における開発利益の減少により営業利益は減少した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は15,899百万円（前年同期比13.5％増）となりました。一方で、営業利益は不動産流動化における開発利益の減少により、1,104百万円（前年同期比31.1％減）となりました。」
従来の分譲マンション開発・建設案件の減少という説明から、開発推進と不動産流動化により増収となる一方、流動化における開発利益の減少で減益となる構図へ記載が変化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は11,723百万円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益は1,061百万円（前年同期比1.4％増）と、増収増益となりました。」
開発推進と不動産流動化の実施により、デベロップメント事業は増収増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は4,149百万円（前年同期比19.4％増）となり、営業利益は195百万円（前年同期比61.7％増）と、増収増益となりました。」
開発推進と不動産流動化の実施により、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「デベロップメント事業では、建設案件の工期のずれにより、売上高の一部が次期に持ち越されたことなどにより当期は減収となりましたが、営業利益は当期に実施された不動産流動化や、利益率の高い設計案件が増加したことなどにより増益となりました。この結果、売上高15,851百万円（前期比29.4％減）、営業利益1,906百万円（前期比70.6％増）となりました。」
建設案件の工期ずれによる減収は続いたが、不動産流動化と高利益率の設計案件増加により営業利益は70.6％増となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「デベロップメント事業では、建設案件の遅延などにより減収となりましたが、不動産流動化等により大幅な増益となりました。この結果、売上高14,005百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益1,603百万円（前年同期比162.8％増）となりました。」
建設案件の遅延による減収は続いた一方、不動産流動化等により大幅な増益となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「デベロップメント事業では、建設案件の減少に伴い減収となりましたが、不動産流動化等により大幅な増益となりました。この結果、売上高9,732百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益1,046百万円（前年同期比164.8％増）となりました。」
建設案件の減少による減収は続いたが、不動産流動化等により営業利益が前年同期比164.8％増となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「デベロップメント事業では、建設案件の減少に伴い減収となりましたが、利益率の高い設計案件が増加したことなどにより増益となりました。この結果、売上高3,476百万円（前年同期比34.5％減）、営業利益120百万円（前年同期比51.7％増）となりました。」
従来の分譲マンション開発減少という説明から、建設案件の減少と利益率の高い設計案件の増加による減収増益へ、業績要因の記載が変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「デベロップメント事業では、分譲マンション開発の減少による減収がありましたが、不動産流動化等による増益の結果、売上高は22,450百万円（前期比2.4％減）、営業利益は1,117百万円（前期比18.0％増）となりました。」
分譲マンション開発の減少が通期の減収要因として残った一方、不動産流動化等により営業利益は増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「デベロップメント事業では、分譲マンション開発が減少したことに加え、ホテル開発案件の一部に遅れが生じたこと等により減収減益となりました。」
分譲マンション開発の減少を引き続き記載している。今回はホテル開発案件の一部の遅れも減収減益の要因として記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「デベロップメント事業では、ホテル開発案件の増加等により増収となりましたが、分譲マンション開発が減少したことに伴い減益となりました。」
分譲マンション開発の減少に伴う減益を引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「デベロップメント事業では、比較的採算性の高い分譲マンション開発が減少したことに伴い増収減益となりました。」
比較的採算性の高い分譲マンション開発の減少に伴い、増収ながら減益となった。