業績連動型役員報酬と自己株式支給
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25前進株式の発行・処分
「当社は本日開催の取締役会において、対象取締役に対する当社第47回定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第48回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬、当社の取締役を兼務しない執行役員に対する当事業年度期間に係る譲渡制限付株式報酬、及び当社子会社の取締役に対する2026年６月開催の当該子会社定時株主総会から2027年６月開催予定の当該子会社定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役９名、当社の取締役を兼務しない執行役員４名、及び当社子会社の取締役21名（以下、「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計130,229,250円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式44,500株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社取締役、執行役員および子会社取締役を対象として、金銭報酬債権130,229,250円を現物出資する形で普通株式44,500株を割り当てる具体的な処分を決議した。 - FY2026前進有価証券報告書
「役員賞与の決定方針は、個別当期純利益を基に、総額を決定し、担当本部の個別評価により、取締役ごとの支給額を決定しております。なお、当該指標に関する実績は、16,047百万円であります。」
個別当期純利益を指標とする業績連動報酬の運用を開示した。当期の業績連動報酬は820百万円、譲渡制限付株式報酬は69百万円であった。 - FY2024前進有価証券報告書
「役員賞与は、業績連動型の報酬としており、その主な指標として、個別当期純利益を採用しております。…譲渡制限付株式に係る株式報酬は、長期的な企業価値向上に関するインセンティブを付与するという見地から、各取締役に対して在任役職等に応じて、支給しております。」
業績連動報酬418百万円、譲渡制限付株式報酬30百万円を実施し、報酬委員会が個別報酬を審議・決定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「役員賞与は、業績連動型の報酬としており、その主な指標として、個別当期純利益を採用しております。…譲渡制限付株式に係る非金銭報酬（金銭報酬債権）は、長期的な企業価値向上に関するインセンティブを付与するという見地から、各取締役に対して在任役職等に応じて、支給しております。」
業績連動型役員賞与と譲渡制限付株式報酬の運用実績を開示し、当期は業績連動報酬222百万円、譲渡制限付株式報酬19百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度は2022年６月28日開催の当社第43回定時株主総会にて承認可決いたしました。」
業績連動報酬・長期的企業価値向上を意図した自己株式支給の開示に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議・承認した。対象株式数の上限は年間260,000株、報酬債権の上限は年間200百万円である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
取締役会が取締役個人別報酬の決定方針を新たに決議し、基本報酬・個別評価・個別当期純利益を用いる業績連動報酬の構成を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員賞与は、業績連動型の報酬としており、その主な指標として、個別当期純利益を採用しております。」
個別当期純利益を指標とする業績連動型役員賞与と、自己株式支給による長期的な企業価値向上の方針を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員賞与は、業績連動型の報酬としており、その主な指標として、個別当期純利益を採用しております。更に、当社では、長期の企業価値向上に資するよう、各役員に対して在任役職等に応じて、自己株式を支給しております。」
役員賞与に個別当期純利益を用いる業績連動報酬と、長期的な企業価値向上を目的とした自己株式支給を新たに開示している。