読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
44500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか44,500株
自己株式44,500株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）9名・19,300株
当社の取締役を兼務しない執行役員4名・2,960株
当社子会社の取締役（業務執行取締役に限る）21名・22,240株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,926.5円
発行価額の総額130,229,250円
調達する資金の額
払込金額の総額130,229,250円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計130,229,250円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額200百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、割当対象者が当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位に所定期間継続して在任すること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の期間内に正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合は、解除されていない株式を無償取得する。
株式分割の比率2024年4月1日付で普通株式1株につき2株。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 9名 / 割当株数 19,300株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 2,960株、区分 当社子会社の取締役（業務執行取締役に限る） / 人数 21名 / 割当株数 22,240株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,926.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第43回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等の承認を取得。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式44,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,926.5円 |
| 発行価額の総額 | 130,229,250円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額130,229,250円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 9名 / 株数 19,300株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 株数 2,960株、名称 当社子会社の取締役（業務執行取締役に限る） / 人数 21名 / 株数 22,240株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,926.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、割当対象者が当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位に所定期間継続して在任すること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間内に正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合は、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 9名 / 割当株数 19,300株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 2,960株、区分 当社子会社の取締役（業務執行取締役に限る） / 人数 21名 / 割当株数 22,240株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計130,229,250円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額200百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の第43回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。