有利子負債依存と金利上昇リスク
FY2018に初出。25回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。
- FY2026有利子負債比率低下・固定金利調達割合低下有価証券報告書
「総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年３月期末において38.1％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2026年３月期末における固定金利調達割合は58.9％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。」
有利子負債比率は前期の51.2％から38.1％へ低下した一方、固定金利調達割合は89.4％から58.9％へ低下した。財務負担は縮小したが、固定金利による短期的な金利影響の限定割合は低下している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は39.8％となり、前連結会計年度末に比べ6.8ポイントの増加となりました。」
自己資本比率は前期末の33.0％から39.8％へ上昇し、財務基盤の指標が改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は33.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりました。」
自己資本比率が32.0％から33.8％へ上昇し、財務基盤の指標は改善した。 - FY2024対処有価証券報告書
「総資産のうち有利子負債の占める比率は2024年３月期末において51.2％となっております。…また、2024年３月期末における固定金利調達割合は89.4％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。」
有利子負債比率は前期の56.5％から51.2％へ低下し、固定金利調達割合89.4％を維持している。長期借入金等の減少により財務負担も縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における負債は、181,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,585百万円の減少となりました。主な要因は、その他（未払金）、長期借入金の減少などによるものであります。…この結果、自己資本比率は31.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイントの増加となりました。」
長期借入金などの減少により負債が前期末比16,585百万円減少し、自己資本比率は31.1％へ3.7ポイント上昇した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における負債は、180,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,338百万円の減少となりました。主な要因は、その他（未払金）、長期借入金の減少などによるものであります。…この結果、自己資本比率は30.5％となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイントの増加となりました。」
未払金・長期借入金の減少などにより負債が前期末比17,338百万円減少し、自己資本比率は27.4％から30.5％へ上昇した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における負債は、184,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,258百万円の減少となりました。主な要因は、その他（未払金）、長期借入金の減少などによるものであります。…この結果、自己資本比率は29.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となりました。」
長期借入金などの減少により負債が前期末比13,258百万円減少し、自己資本比率は1.7ポイント上昇した。 - FY2023有利子負債比率上昇・固定金利割合上昇有価証券報告書
「総資産のうち有利子負債の占める比率は2023年３月期末において56.5％となっております。…また、2023年３月期末における固定金利調達割合は91.7％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。」
有利子負債比率は前期の56.3％から56.5％へ上昇した一方、固定金利調達割合は64.3％から91.7％へ上昇した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は31.8％となり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイントの増加となりました。」
社債・長期借入金の減少などにより負債が前期末比10,145百万円減少し、自己資本比率は29.2％から31.8％へ上昇した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は31.2％となり、前連結会計年度末に比べ2.0ポイントの増加となりました。」
社債・長期借入金の減少などにより負債が前期末比10,373百万円減少し、自己資本比率は29.2％から31.2％へ上昇した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は30.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。」
長期借入金の減少などにより負債は前期末比6,432百万円減少し、自己資本比率は29.2％から30.2％へ上昇した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「総資産のうち有利子負債の占める比率は2022年３月期末において56.3％となっております。…また、2022年３月期末における固定金利調達割合は64.3％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債比率は前期の54.4％から56.3％へ上昇し、固定金利調達割合は74.2％から64.3％へ低下した。金利上昇リスクへのエクスポージャー拡大を数値で開示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における負債は、174,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,216百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加などによるものであります。…この結果、自己資本比率は27.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイントの減少となりました。」
長期借入金・短期借入金等の増加により負債が前期末比6,216百万円増加し、自己資本比率は27.5％へ2.1ポイント低下した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は28.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイントの減少となりました。」
自己資本比率は29.6％から28.8％へ低下した。短期借入金は12,702百万円から17,092百万円、長期借入金は53,003百万円から57,451百万円へ増加しており、財務負担の高い状態が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「総資産のうち有利子負債の占める比率は2021年３月期末において54.4％となっております。…また、2021年３月期末における固定金利調達割合は74.2％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。」
有利子負債比率は前期の43.0％から54.4％へ上昇し、固定金利調達割合は90.9％から74.2％へ低下した。資金調達への依存度と金利エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における負債は、153,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,778百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は32.8％となり、前連結会計年度末に比べ5.9ポイントの減少となりました。」
短期借入金の増加などにより負債は前期末比20,778百万円増加し、自己資本比率は32.8％へ5.9ポイント低下した。資金調達への依存と財務負担の拡大が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における負債は、151,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,846百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。」
短期借入金の増加などにより負債が前期末比18,846百万円増加した。自己資本比率は33.1％で、前期末から5.6ポイント低下している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金、長期借入金の増加などによるものであります。」
資金確保を背景に短期借入金・長期借入金が増加し、負債は前連結会計年度末比21,621百万円増加、自己資本比率は33.1％へ低下した。リスクを数値化しているが、金利上昇自体の発生は記載していない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「総資産のうち有利子負債の占める比率は2020年３月期末において43.0％となっております。…また、2020年３月期末における固定金利調達割合は90.9％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。」
有利子負債比率は前期の41.2％から43.0％へ上昇した一方、固定金利調達割合90.9％による短期的な金利影響の限定方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総資産のうち有利子負債の占める比率は2019年３月期末において41.2％となっております。…2019年３月期末における固定金利調達割合は89.5％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債比率41.2％、固定金利調達割合89.5％を開示し、長期的な金利上昇による調達コスト増加リスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「総資産のうち有利子負債の占める比率は平成30年３月期末において41.3％となっております。…しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債比率41.3％を示し、長期的な金利上昇による資金調達コスト増加をリスクとして開示している。