新型コロナウイルス感染症による需要減少・事業影響
FY2020に初出。16回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
共立メンテナンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したと記載し、従来の感染症影響からの低減を示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したと記載され、従来の感染症影響からの低減を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進む一方」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行や制限緩和による国内旅行、訪日需要が拡大していくものと想定されておりますが、今後、感染拡大により再び入国・行動制限等が実施された場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
5類移行・制限緩和による需要拡大を想定し、感染症リスクは再拡大時の入国・行動制限という条件付きのリスクとして記載された。 - FY2023-Q3回復進展・第8波懸念有価証券報告書
「国内旅行や訪日需要が高まったことに加え、全国旅行支援などの観光需要喚起策もあり、ホテル事業においては稼働率・客室単価が感染症発生前の水準近くまで上昇するなど、回復トレンドが継続いたしました。」
国内旅行・訪日需要と全国旅行支援によりホテルの回復トレンドが継続した一方、別段落ではエネルギーコスト高騰や感染症第8波への懸念も示している。 - FY2023-Q2回復トレンド継続・不透明要因残存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や行動制限が緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かいつつあったものの、エネルギーコストの高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
入国制限・行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進む一方、エネルギーコスト高騰や急激な為替変動による不透明性は残ると記載している。 - FY2023-Q1回復進展・再拡大リスク継続有価証券報告書
「当社グループにおきましては、３年ぶりに行動制限の無い状態で事業年度を開始することができ、特にホテル事業においてはゴールデンウィークに多くのお客様にご利用いただいたこともあり、稼働率・客室単価は新型コロナウイルス感染症発生前の2020年３月期第１四半期近くまで回復いたしました。」
行動制限のない事業年度開始によりホテルの稼働率・客室単価が感染症発生前の水準近くまで回復した一方、感染症再拡大の影響は引き続き記載されている。 - FY2022影響継続・回復兆し有価証券報告書
「足元では各種イベントの開催や行動制限の解除、また、政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し外国人観光客の受け入れを再開するなど、明るい兆しも見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症リスクはなお不確定要素として継続している一方、イベント開催、行動制限解除、水際対策緩和など回復の兆しを新たに併記した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、足元では再び新型コロナウイルス感染症の感染者数増加に伴い、先行き不透明な状況が続いております」
感染症の感染者数が再び増加し、先行き不透明な状況が継続している。ホテル事業では新規予約の減少や一部キャンセルも発生した。 - FY2022-Q2影響継続・損失縮小有価証券報告書
「加えて足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う国内の規制緩和や、ビジネス目的や留学生の入国制限を緩和する動きといった明るい兆しも見られ始めており、グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。」
感染症の影響や累計赤字は継続している一方、感染者数減少、国内規制緩和、ビジネス目的・留学生の入国制限緩和の動きを明るい兆しとして記載している。 - FY2022-Q1影響継続下で損失縮小有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化及び国や自治体による断続的に行われた緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置などの人流抑制策の影響により、各事業で大きなダメージを受けました。」
感染症の長期化と人流抑制策による事業影響は継続している。一方、当四半期は売上高が前年同期比25.6％増となり、各段階の損失は前年同期より縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、ホテル事業を中心に現在においても当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。…しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響は通期で継続し、緊急事態宣言の再発出、需要減少、休業・閉鎖、通期赤字へ波及した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「足許では新型コロナウイルス感染症の再拡大による各種行動制限が強化されるなど、先行き不透明感が強まっており、当社グループにおきましても影響を少なからず受けておりますが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び減損損失の判定等については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く当事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
感染再拡大と行動制限強化により影響が継続し、先行き不透明感が強まった。第3四半期累計では売上高31.4％減、営業損失3,744百万円、臨時休業等による損失2,886百万円を計上している。 - FY2021-Q2影響継続と回復の併存有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は56,250百万円（前年同期比40.0％減）となり、利益につきましては、当第１四半期連結会計期間での赤字から反転し、営業損失は4,486百万円、経常損失は4,486百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は続き、売上高40.0％減・営業損失4,486百万円となった一方、第2四半期会計期間単体では黒字化し、ホテル需要の回復も記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は23,608百万円（前年同期比44.0％減）、営業損失は4,521百万円（前年同期は3,154百万円の利益）、経常損失は4,805百万円（前年同期は3,019百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,423百万円（前年同期は2,077百万円の利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド・出張・国内レジャー需要の減少、ホテル稼働率低下、一時休業が実際に発生し、売上高44.0％減と各段階利益の損失化につながった。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年６月26日（提出日）現在においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。インバウンドの回復には１年から１年半以上かかる可能性もあり、国内のお客様向けの販売を中心とした施策やプラン・サービスを打ち出すことにより、2020年10月以降は回復基調になるものと見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により、休館、インバウンド減少、国内レジャー・ビジネス需要減少、ホテル稼働率低下、減益、減損損失が実際に発生した。インバウンド回復には1年から1年半以上かかる可能性があると記載している。