2期連続経常損失と継続企業の前提に関する重要事象
FY2021に初出。11回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- 2026-08-14再掲決算終息を示唆
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性に該当する事項がない状態を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記について、前年度に続き重要な不確実性に該当する事項がない状態を確認している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社は、より一層機動的な資金調達を可能とする体制の構築を推進するとともに」
前年度まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な不確実性について、当中間連結会計期間の注記は「該当事項はありません」となった。シンジケートローン完済と金融機関取引正常化協議の進展を背景に、継続企業の前提に関する注記の記載解消が適時開示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、新規の借入取引に懸念が残ることをふまえると未だ金融機関との取引が必ずしも正常化したとは言えないものと当社は考えており、当社の事業は概して工事原価等を先行負担する必要があり、事業継続のためには一定水準の運転資金が不可欠であることを勘案すると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると認識しております。」
既存借入金の延滞解消とシンジケートローンの期限延長後も、新規借入・借換えへの懸念が残り、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末日（2024年６月末）までには上記の短期借入金及び長期借入金にかかる延滞はすべて解消し、また2024年６月末に返済期限を向かえていたシンジケートローン契約についても期限延長の変更契約を締結しております。しかしながら、新規の借入取引に懸念が残ることをふまえると金融機関との取引は正常化していないものと当社は考えており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
借入金の延滞解消とシンジケートローンの期限延長により資金繰り上の一部状況は改善したが、金融機関取引の正常化には至らず、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「取引金融機関及び取引先２社とは依然協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
前年度まで重要な不確実性は認められないとしていた状態から、借換え拒否、3億円の返済遅延、提出日現在37億4,000万円の借入金の延滞扱い、金融機関からの新規融資停止により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状態へ悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、2023年連結会計年度末に向けて同記載の分析・検討内容及び改善策を継続し各段階利益となるように取り組んでおり、また当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金を6,197百万円有しており、未使用の資金調達枠（当座借越残高）も1,750百万円と、前連結会計年度より引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから資金状況は安定的に推移する見通しであり、現時点で資金繰りに重要な懸念はないことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
第2四半期累計期間の営業利益計上から、第3四半期累計期間は営業損失1億9,305万9千円、経常損失3,400万8千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億6,350万6千円となり、継続企業の前提に関する疑義が引き続き存在すると記載している。一方、現金及び預金61億9,700万円、未使用の資金調達枠17億5,000万円を背景に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら同記載の分析・検討内容及び改善策の結果として、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益83百万円を計上しており、また当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金を5,690百万円有しており、未使用の資金調達枠（当座借越残高）も1,650百万円と、前連結会計年度より引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから資金状況は安定的に推移する見通しであり、現時点で資金繰りに重要な懸念はないことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
当第2四半期累計期間は営業利益8,329万1千円を計上し、未使用の資金調達枠も16億5,000万円に増加したことから、資金繰りに重要な懸念はなく継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、営業利益21百万円を計上しており、また当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金を6,083百万円有しており、未使用の資金調達枠（当座借越残高）も1,300百万円と変動はなく、前連結会計年度より引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから資金状況は安定的に推移する見通しであり、現時点で資金繰りに重要な懸念はないことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前年度までの営業損失・重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを背景とする継続企業の前提に関する懸念について、当第1四半期は営業利益を計上し、現金及び未使用枠を踏まえ、重要な不確実性は認められないと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー及び３期連続の連結営業損失の計上となりました。」
2021年度までの2期連続経常損失から、2022年度は重要なマイナスの営業キャッシュ・フローと3期連続の連結営業損失へ事象が広がった。一方、現金・未使用枠を背景に資金繰りの重要な懸念はなく、財務制限条項にも抵触していないと説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度までに引渡予定であった多数の案件が新型コロナウイルス感染症の影響を受け工期の遅延や延長あるいは延期となったことから、２期連続で連結経常損失となり、この結果、当社が金融機関との間で締結している一部の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による案件の遅延・延期を背景に、2期連続の連結経常損失と財務制限条項への抵触が実際に発生した。一方、未使用の資金調達枠27億円等を踏まえ、金融機関から期限利益喪失の権利行使を行わない承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと説明している。