保有株式の株価下落による評価損リスク
FY2017に初出。20回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「投資有価証券 377 84」
政策保有株式の売却を進め、投資有価証券残高は377百万円から84百万円へ縮小した。株価下落による評価損リスクへのエクスポージャーがさらに低下している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これは、当社の保有株式の売却による投資有価証券の減少」
投資有価証券の残高は2024年12月末の377百万円から2025年6月末の73百万円へ減少し、株価変動にさらされる保有残高がさらに縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「投資有価証券 970 377」
投資有価証券残高は2023年12月末の970百万円から2024年12月末の377百万円へ減少し、株価変動にさらされる保有残高が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券売却益 191,850」
保有株式の一部売却により1億9,185万円の売却益を計上し、株価変動にさらされる投資有価証券残高を前年度末の9億7,041万8千円から9億3,766万4千円へ減少させた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、政策保有株式売却により保有する資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益746,316千円を計上しております。」
政策保有株式の一部売却を実行し、投資有価証券残高は15億9,253万9千円から10億4,429万8千円へ減少した。保有株式の株価変動に伴うエクスポージャーを縮小する動きが進んでいる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「（1）投資有価証券の売却理由 資本効率の改善を行い、財務体質の強化を行うため。 （2）投資有価証券の売却の内容 ①売却株式銘柄 ：当社保有の上場有価証券 ②投資有価証券売却益の発生時期 ：2023年９月末までを予定 ③投資有価証券売却益 ：約674百万円（見込み）」
保有株式の一部売却を決議し、株価変動へのエクスポージャーを縮小するとともに、資本効率と財務体質の改善を図る方針を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これは、保有株式の株価上昇により投資有価証券の増加が主な要因であります。」
保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加し、当第1四半期には投資有価証券評価損を計上していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 4,240」
2022年度も投資有価証券評価損424万円を計上し、保有株式の評価損が実際に発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 4,240」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損424万円を計上し、保有株式の評価損が実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
当第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損424万円を計上し、保有株式の株価下落による評価損が実際に発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年12月期末の残高は1,697,133千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の残高は前年度末の17億4,406万4千円から16億9,713万3千円へ減少し、2021年度には投資有価証券売却益も計上した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これは、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。」
前四半期まで評価損が発生していた保有株式について、当第1四半期は株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加し、株価下落による評価損リスクは当該期間には悪化していない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 32,738」
保有株式の株価下落に伴う投資有価証券評価損32,738千円を当第２四半期連結累計期間に計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、保有株式の株価下落による投資有価証券の減少が主な要因であります。」
保有株式の株価下落により投資有価証券が減少し、当第1四半期には投資有価証券評価損2,738千円も計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として、投資有価証券評価損56百万円を計上しております。」
保有株式の株価変動に伴う評価損が56百万円として実際に発生した。一部売却によるエクスポージャー縮小も同時に記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「株式の持ち合いの解消を目的とした保有株式の売却による投資有価証券の減少」
保有株式を売却して投資有価証券残高を減少させ、保有株式の株価変動に伴うエクスポージャーを縮小する動きが記載されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「これは、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加及び工具器具及び備品の増加が主な要因であります。」
前四半期に記載された株価下落とは反対に、当第1四半期は保有株式の株価上昇により投資有価証券が23億7,226万円から24億3,842万1千円へ増加した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 4,999」
当第３四半期連結累計期間に投資有価証券評価損4,999千円を計上し、保有株式の株価下落による評価損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、保有株式の株価下落による投資有価証券の減少があったものの」
保有株式の株価下落が実際に発生し、投資有価証券が前連結会計年度末の28億6,644万7千円から28億3,454万4千円へ減少、その他有価証券評価差額金も減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度末の残高は2,859,692千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引関係の維持・強化を目的として保有する投資有価証券について、期末残高28億5,969万2千円と株価下落時の評価損リスクを記載している。