顧客・機器・案件情報のグループ共有・データベース化によるロス削減

「要件定義完了」

「「可視化」 「最適化」を進め、データを有効に使える状態を実現することで、 「データで動く経営」へ転換し、経営基盤を確立する。」

「具体的には、売上・原価・販管費を３つの大きな課題と捉え、まずは昨年一定の成果を出した受注分析をさらに徹底することで売上増を目指します。原価については、物価高という厳しい状況が続いておりますが、昨年来実施しているメンテナンス部員の稼働率向上の取組みのように、人工の生産性向上という観点も含め、原価低減を図ってまいります。」

「結果として、案件の失注・消滅率は件数ベースで昨年末比 約６％ポイント改善し、売上高は第２四半期以降拡大傾向に転じており、特に海外グループ全体ではアジア進出から10年目で初の黒字を達成いたしました。また、メンテナンス部員の稼働率（同）は約３倍まで向上できました。」

「具体的には、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有してデータベースに蓄積し、用途に合わせて様々な形できめ細かく分析・活用して、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を目指しております。そのような中、第２四半期末時点で、案件の失注・消滅率は件数ベースで昨年末比 9.0％ポイント改善、メンテナンス部員の稼働率は同じく3.7倍まで向上しており、目標達成に向けて進んでおります。」

「具体的には、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有してデータベースに蓄積し、用途に合わせて様々な形で分析・活用して、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス員の稼働率４倍を目指しております。そのような中、当第２四半期連結累計期間においては、案件の失注率は件数ベースで昨年同期比 9.0％減、メンテナンス員の稼働率は同じく３倍程度まで向上してきております。」

「具体的には、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有してデータベースに蓄積し、用途に合わせて様々な形で分析・活用して、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス員の稼働率 ４倍を目指してまいります。」

「具体的には、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有し、データベースに蓄積していくことで、用途に合わせて様々な形で分析・活用することができるようになるため、人・モノ・物件（案件）という切り口であらゆるロスの削減が可能となり、例えば、失注率の低下、メンテナンス員の稼働率向上、無駄な移動時間の短縮、部品調達ロスの撲滅など効果が見込めます。２年後の2024年４月からは「働き方改革関連法」が建設業にも適用され、時間外勤務時間が原則 月45時間、年360時間に制限されることから、生産性の向上は急務の課題であります。」