利益水準を条件とする業績連動型新株予約権
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
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- FY2025削除有価証券報告書
「2025年６月２日及び2025年６月５日をもって、ストック・オプションの付与対象者全員が権利放棄を行っております。」
業績・株価条件付きで残存していた2020年度ストック・オプションについて、付与対象者全員が権利放棄し、未行使残はなくなった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新株予約権の数 5,088個」
2020年度に設定された業績・株価条件付き新株予約権について、2024年12月末時点で5,088個、目的株式数508,800株が残存している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 5,500 10,397,100 5,659 3,992,348 5,659 2,048,877」
2023年7月から9月に新株予約権の行使により5,500株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ565万9千円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 （注） 33,800 10,391,600 34,780 3,986,689 34,780 2,043,218」
2023年4月から6月に新株予約権の行使により33,800株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,478万円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。」
2023年1月から3月に新株予約権の権利行使により8,200株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ843万7千円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月１日～ 2022年12月31日 （注１） 507,600」
2022年度に新株予約権の行使により507,600株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ4億7,025万2千円増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年７月１日～ 2022年９月30日 26,100 10,335,600 26,856 3,929,065 26,856 4,120,632」
2022年7月から9月に新株予約権の権利行使により26,100株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,685万6千円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。」
2022年1月から3月に新株予約権の権利行使により459,500株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ4億2,075万8千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年１月１日～ 2021年12月31日 （注１） 132,600」
2021年度に新株予約権の行使により132,600株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ1億3,213万6千円増加した。 - FY2021-Q2新株予約権行使による発行株式増加有価証券報告書
「発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。」
2021年4月から6月に新株予約権の権利行使により11,800株が発行され、提出日前の7月にも32,000株が発行された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の数 11,815個 （新株予約権１個につき普通株式100株） （a）2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合 （b）2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が６億円以上を達成した場合 （c）2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合」
2020年4月30日決議の有償新株予約権について、11,815個を発行し、2020年営業利益12億円、親会社株主帰属当期純利益6億円、または2021年末までの株価2,395円以上を行使条件として設定した。 - FY20192019年業績条件未達と権利失効有価証券報告書
「(b)2019年12月期の経常利益が1,700百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が1,020百万円以上の場合」
2019年度の経常利益は1,045百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は915百万円で、記載された業績条件には届かなかった。また、2018年度ストックオプションでは537,500株が失効し、未確定残は531,100株となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
業績連動型新株予約権10,716個、目的株式数1,071,600株を発行した。平成30年12月期の経常利益1,500百万円以上または親会社株主に帰属する当期純利益900百万円以上、平成31年12月期の経常利益1,700百万円以上または同純利益1,020百万円以上という従前の条件を適用している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「(a)平成30年12月期の経常利益が1,500百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が900百万円以上の場合、(b)平成31年12月期の経常利益が1,700百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が1,020百万円以上の場合」
業績連動型新株予約権について、平成30年・平成31年の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の条件を新たに設定した。従前の平成29年条件より利益水準が高く、対象者も当社・子会社の役職員へ広がっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することができる。」
2016年12月期の利益基準と、2017年4月から2032年3月までの行使期間を結び付けた新株予約権の条件を設定している。