安定配当の継続と内部留保・成長投資の両立
FY2017に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
無配後の配当再開方針について、2026年6月30日を基準日とする中間配当1株当たり20円を決議し、利益還元の実施が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、期末配当として１株当たり20円とする予定であります。」
無配としていた2024年度から、2025年度は1株当たり20円の期末配当を予定し、安定配当方針の実施を再開する動きが示された。新中期経営計画では配当性向を2026年度20％、2027年度30％、2028年度40％と段階的に引き上げる目標も掲げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「早期の配当の実施による利益還元及び株価上昇を目指してまいります。」
2024年度の無配後、早期の配当実施による利益還元と株価上昇を目指す将来方針を新たに明示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当社の財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。内部留保資金につきましては、運転資金を手厚く確保し、今後の事業展開への備えと設備投資等に充当してまいります。」
安定配当を基本とする方針を掲げつつ、2024年度は無配とし、内部留保を運転資金・事業展開・設備投資に充当する方針を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月30日 定時株主総会 普通株式 153,447 15.00 2022年12月31日 2023年３月31日 資本剰余金」
資本剰余金を原資として1株当たり15円の期末配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考え、配当については、安定的な配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定する方針を採っております。」
当期純損失を計上した年度も、安定配当を基本とし、内部留保を人材育成・設備投資等に充当する方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年７月29日 取締役会 普通株式 101,897 10.00 2022年6月30日 2022年９月１日 利益剰余金」
中間配当1株当たり10円を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月30日 定時株主総会 普通株式 145,833 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金」
2021年12月期の期末配当として、1株当たり15円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり15円の普通配当を行うこと、中間配当として１株当たり10円の配当を行うことを決定しております。」
経常損失・当期純損失を計上した2021年度も、中間10円・期末15円の年間25円配当を継続し、安定配当方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年２月14日 取締役会 普通株式 95,891 10.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金」
中間配当1株当たり10円を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「第51期（2020年１月１日から2020年12月31日）中間配当について、2020年２月14日の開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 95,891千円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
2020年6月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年２月14日 取締役会 普通株式 80,849 10.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金」
1株当たり10円の中間配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年２月14日 取締役会 普通株式 80,849 10.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金」
中間配当1株当たり10円を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年２月13日 取締役会 普通株式 78,373 10.00 平成30年６月30日 平成30年９月３日 利益剰余金」
中間配当１株当たり10円の支払いを開示し、安定配当の方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年２月13日 取締役会 普通株式 78,373 10.00 平成30年６月30日 平成30年９月３日 利益剰余金」
中間配当1株当たり10円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「配当については、安定的な配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定する方針を採っております。」
安定配当を基本としつつ、内部留保を人材育成・設備投資・将来の事業展開に充当する配当政策を初めて独立した方針として整理している。