取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得
FY2017-Q3に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。」
政策保有株式の整理を継続し、6銘柄を合計236百万円で売却した。連結投資有価証券残高は377百万円から84百万円へ減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 ※３ 192 ※３ 73」
資産効率化及び財務体質強化を目的とする投資有価証券の売却を継続し、当中間連結会計期間には73百万円の売却益を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、政策保有株式売却により保有する資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益416百万円を計上しております。」
政策保有株式の整理を継続し、2024年度は一部売却により416百万円の売却益を計上した。連結上の投資有価証券残高も970百万円から377百万円へ減少している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。」
政策保有株式の整理を実行し、当第1四半期連結累計期間に投資有価証券売却益1億9,185万円を計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、政策保有株式売却により保有する資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益746,316千円を計上しております。」
第2四半期に示していた政策保有株式の売却計画について、実際に一部売却を行い、7億4,631万6千円の売却益を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（1）投資有価証券の売却理由 資本効率の改善を行い、財務体質の強化を行うため。 （2）投資有価証券の売却の内容 ①売却株式銘柄 ：当社保有の上場有価証券 ②投資有価証券売却益の発生時期 ：2023年９月末までを予定 ③投資有価証券売却益 ：約674百万円（見込み）」
資本効率・財務体質の改善を目的に、保有上場有価証券の一部売却を決議し、2023年9月末までに約6億7,400万円の売却益を見込んでいる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これは、保有株式の株価上昇により投資有価証券の増加が主な要因であります。」
保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加し、株価下落による評価損リスクは当該四半期には悪化していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。」
政策保有株式の整理を継続し、2022年度は6,026万7千円で売却し、5,307万円の売却益を計上した。期末残高は15億9,253万9千円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 － 166,750」
投資有価証券の売却を継続し、当第2四半期連結累計期間に1億6,675万円の売却収入を計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。」
政策保有株式の整理を継続し、2021年度は株式166,750千円を売却して124,967千円の売却益を計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。」
保有株式の売却を継続し、2019年度は投資有価証券を638,866千円で売却、売却益541,715千円を計上した。連結残高も23億7,226万円から19億3,358万1千円へ減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、特別利益として、保有株式の一部売却による投資有価証券売却益517百万円、また特別損失として、投資有価証券評価損56百万円を計上しております。」
株式持ち合い解消の方向に沿う保有株式の一部売却を実行し、投資有価証券売却益517百万円を計上した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「固定資産は、117億５百万円と前連結会計年度末と比べ４億５千７百万円の減少となりました。これは、株式の持ち合いの解消を目的とした保有株式の売却による投資有価証券の減少が主な要因であります。」
従来の取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得・保有に加え、今回は株式持ち合い解消を目的とする保有株式の売却を記載しており、施策の方向が変化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、95億７千万円と前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円の増加となりました。これは、事務所拡張・新設による内装工事による有形固定資産の取得、取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。」
取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得を継続し、投資有価証券残高は前年度末の28億6,644万7千円から30億7,654万7千円へ増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は10億５千２百万円（前第２四半期連結累計期間は３億９千９百万円の減少）となりました。これは、墨東建材工業株式会社の事業譲受による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、大阪支店の移転による事務所内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得及び取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。」
取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得を継続し、投資有価証券残高は28億6,644万7千円から31億4,206万8千円へ増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の残高は2,859,692千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引関係の維持・強化を目的とする投資有価証券の保有を継続し、当期末残高を28億5,969万2千円と開示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。」
固定資産の増加要因として、取引先との関係強化を目的とする投資有価証券の取得を初めて記載している。