原材料価格高騰の請負代金への転嫁困難リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-08-14。
ラックランドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- 2026-08-14対処決算
「建設業界においては、コストに見合った適正な価格での受注環境に移行しつつあるものの」
コスト上昇が続く一方、適正価格での受注環境への移行が進みつつあるとの説明を継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「建設業界においては、コストに見合った適正な価格での受注環境に移行しつつあるものの、円安や中東情勢の影響による建設資材価格の高止まりや、建設業における構造的な人手不足による労務費の上昇を受け、コスト面で厳しい事業環境が続きました。」
資材価格・労務費の上昇は続く一方、コストに見合った適正価格での受注環境へ移行しつつあるとの説明を加えている。 - FY2025対処有価証券報告書
「適正な発注価額の確保が進んだこと等により、売上原価率は82.8％となり前連結会計年度より4.7ポイント減少しました。」
資材価格・人件費の高止まりが続く一方、適正な受注価格の確保が進み、売上原価率は前年度から4.7ポイント低下した。原材料価格上昇の請負代金への転嫁困難リスクに対する対応結果を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、資材価格の高止まりに加え、就業者数は長期にわたり減少傾向にあり、さらに高齢化に伴う人手不足の深刻化により人件費の上昇が継続するなど、コスト面における厳しい事業環境が続いています。」
資材価格の高止まりや人件費上昇が続くなか、原材料価格を請負代金へ反映できない場合の利益・財務影響という従来のリスク認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原材料価格の高止まりと円安の影響などから物価は上昇傾向にあり、また人手不足もあって人件費も上昇しており、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。」
原材料価格の高止まり、円安、人手不足、人件費上昇により、請負代金への転嫁や利益率への影響を含むコスト管理が重要となる状況を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「原材料価格の高止まりと円安の影響などから物価は上昇傾向にあり、また人手不足もあって人件費も上昇しており、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。」
原材料価格の高止まり、円安、人手不足、人件費上昇により、コスト管理が重要となる状況を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原材料価格の高止まりと円安の影響などから物価は上昇傾向にあり、また人手不足もあって人件費も上昇しており、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。」
原材料価格の高止まり、円安、人手不足、人件費上昇が続き、コスト管理の重要性が高まっているとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達コストが上がっており」
原材料価格の高騰、供給不足・遅延、モノや人の調達コスト上昇が続く状況を継続して記載し、コスト管理の重要性を強調している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格の高騰、供給不足・遅延、調達コスト上昇が業績に影響し、売上総利益率の改善目標を阻害したと説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「これら指標の動向から、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、秋口からは勢いが出てきておりますが、昨年から続いている原材料の高騰と供給不足・遅延と、今年３月以降の急激な円安が懸念要因となっております。」
原材料高、供給不足・遅延に加え、今年3月以降の急激な円安を新たな懸念要因として明示している。調達コスト上昇局面における請負代金への転嫁困難リスクの外部要因が広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「それと同時に、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達コストが上がる局面に入ってきております。」
原材料高、供給不足・遅延、モノや人の調達コスト上昇が継続し、案件の計画見直し・先送りに影響している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「それと同時に、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料高と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達コストが上がる局面に入ってきております。」
原材料価格の請負代金への転嫁困難リスクについて、ウクライナ侵攻を発端とする原材料高と供給不足・遅延、調達コスト上昇が発生していると説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現在でもすでに機器や部品といった「モノ」の供給不足等で希望納期までに調達できず、また調達コストも上がっており、景気回復が進めばさらに状況が悪化するリスクがあります。」
原材料価格の転嫁困難リスクに加え、機器・部品の供給不足、希望納期未達、調達コスト上昇が実際に生じていると説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
冷凍冷蔵機器や工事主要材料について原価管理を行う一方、原材料価格上昇を請負代金へ転嫁できないリスクを記載している。