Komori
西部ガスホールディングス(9536)・事実再掲

利益剰余金を原資とする配当の実施

FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q3 – 2026-07-312016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
配当による株主還元498社が書いているテーマ・逆風2社・追い風674社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている127社のうち14社を表示しています。上の文は127社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額              1,276百万円 2.1株当たりの金額            35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日    2025年12月1日」

    利益剰余金を原資とする中間配当は1株当たり35円を維持した。配当総額は株式数の減少等により前年度上期の1,298百万円から1,276百万円となった。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額              1,298百万円 2.1株当たりの金額            35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日      2024年12月2日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,298百万円、1株当たり35円を決議した。年間1株当たり70円を構成する従前の配当水準を継続している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、1株当たり70円とし、この結果、当期は配当性向100.6%(前期30.3%)、自己資本利益率4.2%(前期15.7%)、純資産配当率4.0%(前期4.5%)となった。」

    中間35円・期末35円、年間1株当たり70円の配当を継続した。利益減少により配当性向は30.3%から100.6%へ上昇している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額                            1,298百万円 2.1株当たりの金額                        35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年12月1日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,298百万円、1株当たり35円を決議・実施しており、従前の年間70円の配当水準を継続している。
  5. FY2024-Q2達成有価証券報告書

    「2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額              1,298百万円 2.1株当たりの金額            35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年12月1日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,298百万円、1株当たり35円を決議した。従前の年間70円配当を構成する中間配当の実施が確認できる。
  6. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,298 35.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当について、1株当たり35円、総額1,298百万円を2023年6月29日に実施した。従前の年間70円配当を構成する期末配当の実行が確認できる。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額              1,298百万円 2.1株当たりの金額            35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日    2022年12月1日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,298百万円、1株当たり35円を決議・実施しており、従前の年間70円の配当水準を継続している。
  8. FY2023-Q2達成有価証券報告書

    「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額                            1,298百万円 2.1株当たりの金額                        35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年12月1日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,298百万円、1株当たり35円を決議した。従前の年間70円の配当水準を構成する中間配当が実施段階に進んだ。
  9. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,298 35.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり35円、総額1,298百万円で2022年6月29日に実施した。
  10. FY2022達成有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、1株当たり70円とし、この結果、当期は配当性向126.1%(前期850.5%)、自己資本利益率3.9%(前期0.6%)、純資産配当率5.1%(前期4.7%)となった。」

    中間配当35円と期末配当35円により、年間1株当たり70円の配当を実施した。前年度に続き安定配当を実行している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額              1,298百万円 2.1株当たりの金額            35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日    2021年12月1日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,298百万円、1株当たり35円の決議・支払いを再確認しており、従前の配当水準を継続している。
  12. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額                            1,298百万円 2.1株当たりの金額                        35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月1日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,298百万円、1株当たり35円を決議し、従前の配当水準を継続している。
  13. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 1,298 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、利益剰余金を原資とする期末配当1株当たり35円、総額1,298百万円を2021年6月28日に実施した。
  14. FY2021達成有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、1株当たり70円とし、この結果、当期は配当性向850.5%(前期160.0%)、自己資本利益率0.6%(前期2.8%)、純資産配当率4.7%(前期4.8%)となった。」

    中間配当35円と期末配当35円により、年間1株当たり70円の配当を実施した。安定配当を維持する一方、当期純利益の減少により配当性向は850.5%へ上昇した。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額 1,298百万円 2.1株当たりの金額 35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,298百万円、1株当たり35円の決議・支払いを再掲しており、従前の配当水準を継続している。
  16. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 1,298 35.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり35円、総額1,298百万円で実施した。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、1株当たり70円とし、この結果、当期は配当性向160.0%(前期85.4%)、自己資本利益率2.8%(前期5.2%)、純資産配当率4.8%(前期4.4%)となった。」

    年間配当は前年度と同じ1株当たり70円を継続した。利益減少により配当性向は160.0%へ上昇している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額 1,298百万円 2.1株当たりの金額 35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,298百万円、1株当たり35円を決議・実施し、従前の配当水準を継続している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額 1,298百万円 2.1株当たりの金額 35.00円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,298百万円、1株当たり35円を決議し、従前の配当水準を継続している。
  20. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 1,298 35.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり35円、総額1,298百万円で実施した。
  21. FY2019達成有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、1株当たり70円とし、この結果、当期は配当性向85.4%(前期86.4%)、自己資本利益率5.2%(前期5.1%)、純資産配当率4.4%(前期4.4%)となった。」

    中間配当35円と期末配当35円により、年間1株当たり70円の配当を実施した。安定配当方針に基づく当年度の配当実績が確定している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年10月29日 取締役会 普通株式 1,298 35.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、1株当たり35円、総額1,298百万円を実施しており、前四半期に開示された配当水準を継続している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年10月29日 取締役会 普通株式 1,298 35.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、1株当たり35円、総額1,298百万円を決議した。前四半期に開示された期末配当と同水準の配当を継続している。
  24. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「2018年6月27日 定時株主総会 普通株式 1,298 35.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり35円、総額1,298百万円で実施した。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額 1,298百万円 2.1株当たりの金額 3.50円」

    利益剰余金を原資とする中間配当1株当たり3.50円、総額1,298百万円の決議・支払いを再掲している。
  26. FY2018-Q2中間配当を3円から3.5円へ増額有価証券報告書

    「平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額 1,298百万円 2.1株当たりの金額 3.50円」

    当期中間配当について、利益剰余金を原資として1株当たり3.50円、総額1,298百万円を決議した。前年度中間配当の1株当たり3円から増額されている。
  27. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「平成29年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,484 4.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当について、1株当たり4円、総額1,484百万円の支払いを実施した。前年度の中間配当3円と合わせ、年間配当7円の実行が確認できる。
  28. FY2017年間配当を6円から7円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、1株当たり4円(中間配当と併せて年7円)とし」

    中間配当3円に加え、期末配当を4円として年間配当を7円とした。配当性向は118.0%である。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月28日取締役会 普通株式 1,113 3.00 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金」

    中間配当について利益剰余金を原資として総額1,113百万円、1株当たり3円を支払い、従前と同水準の配当を継続している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。1.配当金の総額 1,113百万円 2.1株当たりの金額 3円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月1日」

    中間配当についても利益剰余金を原資として総額1,113百万円、1株当たり3円と決議しており、従前と同水準の配当を継続している。
  31. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,113 3.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当総額1,113百万円、1株当たり3円の配当を実施している。
一緒に動いた変遷

「熊本地震・気温等によるガス需要減」は、この変遷が動いた33回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

997654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1熊本地震・気温等によるガス需要減9回
  3. 2不動産・リノベーション・健康レジャー・電力事業の拡大9回
  4. 3新型コロナウイルス感染症による業績・財政状態への影響7回
  5. 4エストラスト公開買付けによる連結子会社化と不動産事業拡大6回
  6. 5ガス・LPG・不動産・その他の事業構成5回
  7. 6保安対策と強固なガス生産供給基盤の整備4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
西部ガスホールディングスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
利益剰余金を原資とする配当の実施|西部ガスホールディングス(9536)の変遷 | Komori