FY2027年1Qは減収・営業減益だが、通期計画に対する営業利益進捗は高い

第1四半期の売上高は60,642百万円、営業利益は4,050百万円で、前年同期の67,549百万円、5,477百万円から減少した。営業利益率も前年同期の約8.1％から約6.7％へ1.4ポイント低下しており、売上高の減少以上に営業段階の利益が縮小している。売上高は通期予想253,000百万円の約24.0％にとどまる一方、営業利益は通期予想10,000百万円の40.5％に達している。

前年同期のFY2026-H1は売上高128,560百万円、営業利益5,125百万円、経常利益5,451百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,697百万円だった。次回の中間決算では、売上高がこの水準を回復できるかだけでなく、営業利益が上期累計で5,125百万円を上回るかが、通期営業利益10,000百万円への進捗を判断する基準になる。

今回の減収要因は、分譲マンション販売戸数の減少と、原料費調整によるガス料金単価の下方調整などである。一方、経常利益は受取配当金の増加などにより6,783百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,156百万円と、営業利益とは異なる方向に動いた。第1四半期時点で業績予想の修正はなく、キャッシュ・フロー計算書も作成されていないため、中間決算では営業利益の回復、非営業収益の内訳、通期予想の据え置きまたは修正を併せて確認する必要がある。