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西部ガスホールディングス(9536)・リスク削除

新型コロナウイルス感染症による業績・財政状態への影響

FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。

15記載
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2021対処FY2022-Q1 – FY2024-Q22020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 12024
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1278件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024削除有価証券報告書
    本有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症による当年度の業績影響を独立したテーマとして明示していない。
  2. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「売上高は前年同期並みの13,198百万円となり、セグメント利益は飲食店事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等により484百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となった。」

    飲食店事業では感染症影響からの回復等により、前年同期の4百万円の損失から484百万円の利益へ転じた。感染症による業績影響はさらに緩和された。
  3. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれている。売上高は前年同期並みの6,572百万円となり、セグメント利益は飲食店事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等により、前年同期に比べ40.0%増の231百万円の利益となった。」

    飲食店事業では新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等により、セグメント利益が前年同期比40.0%増の231百万円となった。感染症による業績影響は引き続き緩和されている。
  4. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ9.8%増の21,000百万円となったものの、セグメント利益は仕入価格の上昇等により、前年同期に比べ13.1%減の93百万円となった。」

    感染症影響からの一部回復によりその他事業の売上高は9.8%増加した。仕入価格上昇により利益は13.1%減少したものの、利益は確保されており、感染症による業績影響は引き続き緩和されている。
  5. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ12.3%増の13,415百万円となったものの、セグメント損益は仕入価格の上昇等により、4百万円の損失(前年同期はセグメント損失236百万円)となった。」

    感染症影響からの一部回復によりその他事業の売上高は12.3%増加し、セグメント損失も236百万円から4百万円へ縮小した。感染症による業績影響は緩和されたが、仕入価格上昇による損失は残っている。
  6. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ12.1%増の6,699百万円となり、セグメント利益は165百万円(前年同期セグメント損失56百万円)となった。」

    感染症影響からの一部回復により、食関連事業を含むその他事業の売上高は12.1%増加し、セグメント損益は前年同期の56百万円の損失から165百万円の利益へ転じた。
  7. FY2022対処有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、主に工業用分野において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりガス・LPG事業の販売量が増加した。その他の事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復により時短営業の実施等営業機会が回復傾向にあったことから売上高が増加した。」

    ガス・LPG販売量やその他事業の営業機会は感染症影響から一部回復した。ただし、食関連事業では営業自粛等により110百万円の損失が残った。
  8. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれており、食関連事業における新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ3.9%増の19,132百万円となり、セグメント利益は107百万円(前年同期セグメント損失614百万円)となった。」

    感染症影響からの一部回復により、その他事業の売上高は3.9%増加し、セグメント損益は前年同期の614百万円の損失から107百万円の利益へ転じた。業績影響は緩和された。
  9. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれており、売上高は前年同期に比べ2.5%増の11,947百万円となったが、食関連事業においては新型コロナウイルス感染症による時短営業の影響等から、セグメント損益は236百万円の損失(前年同期セグメント損失660百万円)となった。」

    食関連事業では時短営業の影響が残るものの、セグメント損失は前年同期の660百万円から236百万円へ縮小し、感染症による業績影響は一部緩和された。
  10. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「食関連事業においては新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復により、売上高は前年同期に比べ7.5%増の5,975百万円となったものの、時短営業の影響等からセグメント損益は56百万円の損失(前年同期セグメント損失426百万円)となった。」

    感染症影響からの一部回復により食関連事業の売上高は7.5%増加し、損失も前年同期の426百万円から56百万円へ縮小した。一方、時短営業の影響は残り、感染症による業績影響は継続している。
  11. FY2021顕在化有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ガス・LPG事業において商業施設や飲食店、工場等のお客さまが緊急事態宣言の発出に対応して、営業自粛や工場の操業停止・生産調整等の感染予防対策を実施されていることから、業務用・工業用を中心にガス・LPG販売量が減少する等の影響があった。」

    感染症の影響が通期実績として現れ、業務用・工業用のガス・LPG販売量減少、食関連事業の営業機会逸失、連結売上高6.1%減・営業利益35.9%減などにつながった。
  12. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス対策の影響を受けたこと等により、売上高は18,406百万円(前年同期比3,530百万円 16.1%減)、セグメント損益は614百万円の損失(前年同期はセグメント利益284百万円)となった。」

    新型コロナウイルス対策としての外出自粛等により、食関連事業の売上高が16.1%減少し、前年同期の利益から614百万円のセグメント損失へ転じた。感染症による業績影響が第3四半期累計期間にも定量的に現れている。
  13. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス対策としての外出自粛の影響を受けたこと等により、売上高11,652百万円(前年同期比2,336百万円 16.7%減)、セグメント損失660百万円となった。」

    外出自粛による食関連事業への影響が継続し、売上高は前年同期比16.7%減、セグメント損失は660百万円となった。新型コロナウイルス感染症による業績影響が第2四半期累計期間にも定量的な実績として現れている。
  14. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス対策としての外出自粛の影響を受けたこと等により、売上高5,559百万円(前年同期比1,280百万円 18.7%減)となり、セグメント損失426百万円となった。」

    新型コロナウイルス対策としての外出自粛により食関連事業の売上高が18.7%減少し、セグメント損失426百万円となった。感染症による業績影響が定量的な実績として現れている。
  15. FY2020初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、今後事態が長期化または更に感染拡大する状況が進行すれば、ガス販売量の減少や当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」

    新型コロナウイルス感染症による飲食店・工場等の営業自粛や稼働減、不動産・その他事業への営業機会逸失等が実際に生じた一方、当年度への影響は軽微と判断し、長期化時の業績・財政状態への影響を新たなリスクとして示した。
一緒に動いた変遷

「熊本地震・気温等によるガス需要減」は、この変遷が動いた15回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

976554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1熊本地震・気温等によるガス需要減9回
  3. 2利益剰余金を原資とする配当の実施7回
  4. 3ガス・LPG・不動産・その他の事業構成6回
  5. 4不動産・リノベーション・健康レジャー・電力事業の拡大5回
  6. 5エストラスト公開買付けによる連結子会社化と不動産事業拡大5回
  7. 6減収・営業減益・最終損失4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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