事業構造改革の加速と新たな領域への挑戦
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度に出資を決定した豪州の再エネ事業を着実に推進しつつ、さらなる案件の発掘を行う。北米において、現地に設立済みの子会社に駐在員を派遣し、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ・バイオガスの製造・調達に向けた検討を進めるとともに、北米での事業活動を加速させる。」
事業構造改革・新領域への挑戦が、豪州再生可能エネルギー事業、北米でのe-methane・バイオガス検討、海外拠点拡充へ広がった。地域価値創造では、2026年3月にリノベる株式会社への出資も行った。 - 2026-03-31前進経営計画
「2026年度は、お客さまの身近な相談窓口である「東邦ガスくらしショップ」や、リフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」において、リフォーム提案の充実を図ります。」
地域価値創造ビジネスについて、リフォーム提案の充実とマンションリノベーション事業への参画検討を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社の従業員数は前期末から205人減少し、934人となった。これは、2024年４月１日付で、当社の家庭用営業部門及び業務用営業部門を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に集約したことなどにより減少したためである。」
事業構造改革がさらに組織再編として進み、2024年4月1日付で家庭用・業務用営業部門の一部を2社の子会社へ集約した。提出会社の従業員数は205人減少し934人となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前期末から467人減少し、1,171人となった。これは、2023年10月１日付で、当社の家庭用営業部門等を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスコミュニケーションズ㈱に集約したことなどにより減少したためである。」
家庭用営業部門等を再編し、事業の一部を2社の子会社へ集約する組織再編を2023年10月1日付で実施した。事業構造改革が組織運営の変更として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、保有資産やこれまでの事業運営で培ったノウハウを活用することに加え、他業種やスタートアップ企業との共創に積極的に取り組み、事業領域を拡大する。」
新たな領域への挑戦が、既存の4分野や海外エネルギー事業に加え、保有資産・ノウハウの活用、他業種・スタートアップとの共創へ具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末において計画中であった東邦不動産（株）の賃貸集合住宅（ヒヴィ・カーサ名駅西）は2021年７月に完成した。」
保有不動産の活用を含む事業構造改革について、計画中だった賃貸集合住宅が2021年7月に完成した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「Toho Gas Canada Ltd.は、株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。本件は収益の拡大及び原料調達の強化を図ることを目的としている。企業結合日 2021年７月27日 取得した議決権比率 100％」
カナダ西海岸の液化天然ガス事業会社の取得案件が当第2四半期から連結範囲に入り、新たな領域への展開が会計上も反映された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.の株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年７月27日付で当該取得手続を完了した。」
新たな領域への挑戦・海外エネルギー関連事業の拡大に関し、カナダ西海岸の液化天然ガス事業会社を100％取得し、子会社化を完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、くらしまわりサービスを提供するウェブサイト「ＡＳМＩＴＡＳ（アスミタス）」において、お客さまのライフスタイルやライフステージに応じて役立つサービスをさらに拡充する。」
新たな領域への挑戦について、ASMITASのサービス拡充、リフォーム専門店「わが家のマイスター」の本格化、国内外エネルギー関連事業の拡大を具体的な進展として示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社ヤマサ及びその子会社８社を当社の連結子会社とすることで、相乗効果により更なる成長が見込めるとともに、これまで以上に地域の発展に貢献していくことができると考え、本件の株式取得を実施した。」
2019年4月1日にヤマサ及び子会社8社を100％取得し、LPG・生活支援事業の拡大と地域密着型事業の強化を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「総合ユーティリティサービス事業」、「リフォーム事業」、「製造・供給技術の外販」、「保有不動産の活用」の４つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大する。加えて、エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業の開発に積極的に取り組む。2018年９月にまちびらきした「みなとアクルス」においてはⅡ期開発工事に着手し、地域活性化につながるまちづくりを推進する。」
新たな領域として4分野と新規事業開発を具体化し、みなとアクルスでは2018年9月のまちびらき後にⅡ期開発工事へ進んだ。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、…事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。」
従来の都市ガス事業中心の成長施策に加え、将来に向けた事業構造改革を加速し、新たな領域へ挑戦することが新中期経営計画の重点戦略として初めて明示された。