1Qの大幅減益に対し、通期営業利益予想19,000百万円は据え置き

FY2027年3月期1Qの売上高は144,849百万円で前年同期の161,470百万円から10.3％減少し、営業利益は7,640百万円で前年同期の19,840百万円から61.5％減少した。経常利益も10,573百万円と前年同期比52.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益も9,424百万円と同43.3％減である。営業利益率は前年同期の約12.3％から約5.3％へ約7.0ポイント低下しており、売上高の減少以上に利益が落ち込んだ。

会社は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ影響が差益から差損に転じたことなどを減益要因として説明している。加えて、ガス販売量は760百万m³と前年同期比2.4％減少し、気温や顧客先設備の稼働低下も数量面の下押し要因となった。一方、期ずれ差損そのものが営業利益を何百万円押し下げたのか、原油価格・為替・料金反映時期の影響を分けた金額ブリッジは1Q時点で開示されていない。

通期予想は売上高670,000百万円、営業利益19,000百万円、経常利益25,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,000百万円で、1Q決算時点では業績予想の修正はない。1Q営業利益7,640百万円は通期予想の約40.2％に相当するが、1Qの季節性を考慮すると単純な4分の1進捗とは比較できない。通期予想を維持するには、2Q以降の3四半期で11,360百万円の営業利益を積み上げる必要がある。

FY2026年3月期は、期ずれ差益の拡大などにより営業利益31,784百万円、経常利益37,879百万円を確保していたため、FY2027年3月期の営業利益予想19,000百万円は前期比40.2％減となる。FY2027-H1では、営業利益の累計額だけでなく、期ずれ差損が縮小しているか、ガス数量の回復が見られるか、電気事業の赤字が拡大していないかを確認し、通期予想の達成可能性を再評価する必要がある。