LNG原料価格、為替、調達交渉とタイムラグ
FY2016に初出。32回の記載のうち28回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
東邦瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したこと等により、前期と比べて増益となった。」
原料価格と料金反映のタイムラグが当期は差益の拡大として実績に現れ、経常利益は前年比54億6,700万円増の378億7,900万円となった。 - 2026-04-30顕在化決算
「当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したこと等により、前期と比べて増益となりました。」
原料費調整制度に伴う期ずれ差益の拡大が、通期の増益要因として実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したことなどにより、前中間連結会計期間と比べて増益となった。」
原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益の拡大が増益要因として実績に現れ、経常利益は前年同期比38億9,400万円増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前中間連結会計期間と比べて減益となった。」
原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益の縮小が減益要因として実績に現れ、経常利益は前年同期比90億7,000万円減少した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、ガス販売量の減少があったものの、原料費調整制度による期ずれ差益をはじめとした原料関連の市況変動の影響などにより、前年同四半期と比べて増益となった。」
原料関連の市況変動と原料費調整制度による期ずれ差益が増益要因として実績に現れ、経常利益は前年同期比38.3％増の332億200万円となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、ガス販売量の減少があったものの、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益の影響などにより、前年同四半期と比べて増益となった。」
原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が増益要因として実績に現れ、経常利益は前年同四半期比221億600万円増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、ガス販売量の減少があったものの、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益の影響などにより、前年同四半期と比べ増益となった。」
原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が増益要因として実績に現れ、経常利益は前年同期比113億8,600万円増加した。 - FY2023-Q3原料費調整上限の撤廃・経過措置追加有価証券報告書
「都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグ等により期間収支に影響を受ける可能性がある。 また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。当社は、2023年３月１日に一部の選択約款を変更し、2023年４月検針分のガス料金から、原料費調整額の算定に用いる平均原料価格の上限を撤廃する。なお、2023年４～８月検針分は、経過措置として、平均原料価格が上限を超えた場合、超えた額の50％を控除して原料費調整額の算定に反映する。」
原料価格・為替・料金反映のタイムラグに関する既存リスクに、選択約款の変更、平均原料価格の上限撤廃、2023年4～8月検針分の経過措置という料金算定の具体的変更が追加された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグ等により期間収支に影響を受ける可能性がある。 また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。」
原料価格・為替・料金反映のタイムラグに関するリスクを改めて具体化し、商品スワップ取引によって変動リスクを一定程度抑制する対応を明示した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、ガス販売量の減少や電気事業収支の悪化があった一方で、原料費調整制度により前期の期ずれ差損の影響が料金に反映されて売上高が増加したことなどにより、前年同四半期と比べ増益となった。」
原料費調整制度により前期の期ずれ差損の影響が料金に反映され、ガス販売量の減少や電気事業収支の悪化があった中でも増益要因として現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比11.1％増加し3,361億2千4百万円となった。売上原価は、同25.1％増加し2,393億2千9百万円となった。これらの結果、経常利益は同68.6％減少し55億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.9％減少し39億4百万円となった。 当第３四半期連結累計期間は、販売量の増加はあったものの、原材料価格の上昇に伴い、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が差損に転じたことなどにより、前年同四半期に比べ減益となった。」
原材料価格の上昇により、原料費と売上高の期ずれ差益が差損に転じ、販売量が増加したにもかかわらず経常利益は前年同期比68.6％減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、販売量の増加はあったものの、原材料価格の上昇により、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が差損に転じたことなどにより、前年同四半期と比べ減益となった。」
原材料価格上昇により、原料費と売上高の期ずれが差益から差損に転じ、販売量が増加したにもかかわらず経常利益は前年同期比74.0％減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、販売量の増加はあったものの、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差益が差損に転じたことなどにより、前年同四半期と比べ減益となった。」
原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレが差益から差損へ転じ、販売量が増加したにもかかわらず経常利益は前年同四半期比23.2％減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ガス販売量の減少や、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差益の縮小に加え、卸電力市場価格の高騰などにより減益となった。スライドタイムラグの影響 △50億円（前期＋80億円→当期＋30億円）」
原料費と売上高の期ズレによる影響が前期のプラス80億円から当期プラス30億円へ縮小し、経常利益の減益要因として現れた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
LNG原料価格、為替、調達交渉および料金反映までのタイムラグに関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業務用等のガス販売量の減少に加え、原料費調整制度による前年同四半期における差益の反動減により、大幅な減益となった。」
原料費調整制度による前年同四半期の差益の反動減が、感染症による販売量減少とともに大幅な減益要因として実績に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「スライドタイムラグの影響 ＋170億円（前期△90億円→当期＋80億円）」
原料費と売上高の期ズレが差損から差益に転じ、経常利益の主な増益要因として170億円の影響が示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差損が差益に転じたことなどから、前年同四半期に比べ大幅な増益となった。」
原料価格と料金反映の期ズレによる差損が差益に転じ、経常利益は前年同四半期比241.0％増となった。タイムラグの影響が引き続き実績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、気温影響などによる販売量の増加に加え、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差損が差益に転じたことなどから、前年同四半期に比べ大幅な増益となった。」
原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレが差損から差益に転じ、経常利益は前年同四半期比212.4％増となった。原料価格と料金反映のタイムラグによる収益影響が実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、気温影響などによる販売量の増加に加え、原料費調整制度により、前期に上昇していた原材料費の売上への反映が進んだことなどにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となった。」
原料費調整制度による原材料費の売上への反映が進み、原料価格と料金反映のタイムラグに関する影響が当四半期の大幅な増益要因として現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当期は、気温影響などによる販売量の減少に加え、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加し、売上単価に反映されるまでの期ズレ差損が前期に比べ拡大したため、減益となった。スライドタイムラグの影響 △30億円（前期 △60億円→当期 △90億円）」
原油価格上昇に伴う原材料費増加と料金反映までの期ズレ差損の拡大が発生し、スライドタイムラグの影響は前期60億円の損失から当期90億円の損失となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、気温影響による販売量減少に加え、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加し、売上単価に反映されるまでの期ズレ差損が前年同四半期に比べて大きく拡大したため、大幅な減益となった。」
原油価格上昇、原材料費増加、料金反映までの期ズレ差損の拡大が実際に発生し、経常利益は前年同期比61.8％減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、原油価格の上昇に伴い、原材料費と売上高の期ズレ差損が前年同期に比べ、大きく拡大したことから大幅な減益となった。」
原油価格上昇と料金反映までの期ズレによる差損拡大が実際に発生し、経常利益は前年同期比41.7％減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「売上原価は、原油価格の上昇等を受けて原材料費が増加したことなどにより同8.7％増加し637億9千万円となった。これらの結果、経常利益は同14.9％減少し84億2千6百万円となった。」
原油価格上昇に伴う原材料費増加が売上原価の増加と経常利益の前年同期比14.9％減少として実績に現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「ガス販売量の増加はあったものの、前年の原料価格の低下に伴う原材料費と売上高の期ズレ差益が、原料価格の上昇により差損に転じたことなどから、当第３四半期連結累計期間は前年同期比で減益となった。」
原料価格の上昇と料金反映までの期ズレにより差益が差損へ転じ、経常利益は前年同期比9.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.3％減となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「前年の原料価格の低下に伴う原材料費と売上高の期ズレ差益が、原料価格の上昇により差損に転じたことなどから、当第２四半期連結累計期間は前年同期比で減益となった。」
原料価格の上昇と料金反映までの期ズレにより差益が差損へ転じ、経常利益は前年同期比43.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は44.8％減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「前年の原料価格の低下に伴う原材料費と売上高の期ズレ差益が、差損に転じたことなどから、当第１四半期連結累計期間は前年同期比で減益となった。」
原料価格の変動と料金反映までの期ズレが差益から差損に転じ、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益がともに前年同期比46.2％減少した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で前期比では大幅な減益となった。」
原料価格の料金反映タイムラグによる前期差益の反動が、当期の経常利益59.9％減少などの実績に現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、原料費調整制度による差益が前年同期に比べ大きく減少したため、大幅な減益となった。」
原料費調整制度による差益の減少が、当第３四半期累計期間の経常利益60.3％減少、親会社株主に帰属する四半期純利益60.4％減少の要因として実績に現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、原料費調整制度による差益が前年同期に比べ大きく減少したため、大幅な減益となった。」
原料費調整制度による差益の減少が当四半期累計期間の減益要因として引き続き実績に現れた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、原料費調整制度による差益が前年同期に比べ大きく減少したため、大幅な減益となった。」
原料費調整制度による差益の減少が減益要因として実際に発生した。原料価格・料金反映の影響が当四半期の収益に現れたが、タイムラグ自体についての追加説明はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「原料価格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、ＬＮＧ調達先との価格交渉の動向によって、収支に影響を受ける可能性がある。」
原油価格下落と料金反映まで約4か月のタイムラグにより、400億円近い一時的な差益が発生したと説明している。