法令・約款・企業倫理違反
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これを受け、当社は業務改善計画を策定し、同年８月に経済産業大臣等へ提出するとともに、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の施行、重層的かつ重点的な教育の実施等、当該計画に掲げた各施策に取り組み、これらの状況について、2025年８月に経済産業大臣に報告した。」
公正取引委員会の警告・行政機関の業務改善命令等を受けた対応が、業務改善計画の提出、競合会社との接触管理制度、教育、2025年8月の実施状況報告へ進んだ。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、2024年３月４日、電力・ガスの営業行為において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告等を受けた。また、2024年７月26日、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を受領し、2024年８月23日、当該業務改善命令等に対応する業務改善計画を提出した。当社は同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。」
従来の立入検査・警告書案の記載から、独占禁止法に基づく警告等、業務改善命令・指導等の受領および業務改善計画の提出へ進展した。コンプライアンス上の事象が実際の行政処分・改善対応として具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当社は、2021年４月13日及び10月５日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受け、2023年12月20日、同委員会から独占禁止法に基づく警告書案を受領した。警告書案を受領したことを厳粛に受け止め、再発防止策の検討を進めるなど、今後の対応を慎重に検討していく。」
従来記載されていた公正取引委員会の立入検査に加え、2023年12月20日に独占禁止法に基づく警告書案を受領した事実と、再発防止策の検討を進める対応が記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。 当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。 なお、当社は、2021年４月13日及び10月５日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受けた。公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力していく。」
コンプライアンス違反のリスク、コンプライアンス委員会等による対応、2021年4月13日および10月5日の公正取引委員会による立入検査について、前四半期と同じ内容が再掲されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、2021年４月13日及び10月５日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受けた。公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力していく。」
電力・ガスの取引条件に関する公正取引委員会の立入検査について、2021年4月13日に加えて10月5日の検査を受けた事実が記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、2021年４月13日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受けた。今回、公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力していく。」
コンプライアンス違反リスクについて、提出会社提出日前の2021年4月13日に公正取引委員会の立入検査を受けた事実が記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。」
コンプライアンス委員会に加え、教育・点検・調査活動と社内外の相談窓口による対応を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。」
コンプライアンス違反リスクの記載に実質的な変更はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。」
法令・約款・企業倫理違反に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。」
コンプライアンス違反について、社会的責任と有形無形の損害をリスクとして示している。