東邦瓦斯（9533）・方針前進直近のガバナンス（2026-10-09）では「再掲」
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-09。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-09再掲ガバナンス
「政策保有株式については、2027年度末までに「2023年度末の残高に対して3分の1程度の売却を完了する」という目標を掲げています。2025年度も100億円の売却を実行したものの、株式市況の好調により時価評価額自体は大きく増加しています。」
政策保有株式の売却目標と2025年度の売却実績が再確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「政策保有株式の売却 １／３程度の売却※を完了 ※ 2023年度末の残高に対する比率。中期経営計画策定時点で、2027年度末の残高は自己資本対比で20％未満となる想定。」
政策保有株式について、2027年度末までに2023年度末残高の3分の1程度を売却する目標を設定した。2025年度には年間約100億円の売却を進め、当期は上場株式11銘柄で株式数が減少した。 - 2026-03-31前進経営計画
「コア事業資産のスリム化や政策保有株式の売却を進めつつ、リスクリターンに優れたアセットを増強」
政策保有株式等について、2025-2027年度累計300億円程度、2026年度は100億円超の売却を予定し、資産入替えを進める方針を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式 107 非上場株式以外の株式 75 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 非上場株式以外の株式 1」
政策保有株式について、合理性のない銘柄の縮減方針を継続し、当事業年度には非上場・上場株式各1銘柄で株式数が減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、その議決権行使に際しては、株主価値が毀損する可能性やガバナンス機能確保の視点で議案内容を精査し、必要に応じて当該企業との対話等により内容を確認した上で適切に対応している。」
政策保有株式について、保有合理性の年次検証・縮減に加え、議決権行使時の株主価値・ガバナンス検証と企業対話を明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有する上場株式については、取引先や金融機関との長期的な関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としており、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら保有の合理性を検証し、検証の結果、保有に合理性がないと判断された銘柄については縮減を進めている。」
政策保有株式について、取引先・金融機関との関係維持や地域経済への貢献を目的とし、毎年の取締役会検証と合理性のない銘柄の縮減を方針として明示している。