社外役員・執行役員制度・監査役会による統治強化
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-09。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月以降は、当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティに関する方針・目標・進捗や気候変動に係るリスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項について「サステナビリティ協議会（経営会議）」（代表取締役社長を議長とし執行役員等で構成）を経て、取締役会へ付議することとしている。」
サステナビリティ委員会・カーボンニュートラル推進委員会を中心とする体制から、経営会議内のサステナビリティ協議会と内部統制・社会委員会等を組み合わせ、取締役会へ付議・監督する体制へ進んだ。 - 2026-05-29前進ガバナンス
「定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため」
社外取締役の新任候補として三和裕美子氏、社外監査役の新任候補として上田純子氏が記載され、独立役員として指定される予定が示された。独立役員届出書による選任予定の開示であり、選任の完了ではない。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）より構成する。支給割合は、固定報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝６：３：１を目安とする。」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、固定・業績連動・株式報酬の構成比6：3：1という運用方針が具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年６月28日開催の第150期定時株主総会において、株主との価値共有をさらに進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議された。」
社外取締役を含む監督体制、指名・報酬委員会等に加え、取締役の中長期的な企業価値向上との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議された。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む９名（本報告書提出日現在）の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。」
社外取締役は従来の2名から3名となり、独立役員による監督体制が具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「指名・報酬等に関する委員会は、取締役会長を委員長としている。取締役の指名・報酬等に関して、社外役員等の理解・助言を得て、指名・報酬案へ反映させている。コンプライアンス委員会は、社長執行役員を委員長とし、企業の社会的責任を十分認識しつつ、より誠実かつ公正な事業運営を実践していくため、当社グループにおけるコンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行い、結果を経営会議で審議のうえ取締役会に報告している。」
従来の社外役員、執行役員制度、経営会議、監査役会に加え、指名・報酬等に関する委員会とコンプライアンス委員会を含む統治体制が具体的に示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む10名（本報告書提出日現在）の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用するとともに、経営会議を設置している。」
社外取締役、執行役員制度、経営会議、監査役会を組み合わせた統治体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。」
社外取締役2名、社外監査役3名を置き、執行役員制度、経営会議、監査役会、内部監査部門などを組み合わせている。